日経報道「止まらぬ円安、縮む日本」という考えの浅はかさ。円安こそ日本の工業立国再興の大チャンスとなる理由とは＝山崎和邦

日本のドル建てのGDPは、ドイツと並んで世界4位

30年ぶりに、ドル建てで言えば4兆ドル(560兆円)を割った。日経新聞の9月19日版の第一面のトップ記事の大見出しは「止まらぬ円安 縮む日本」とある。そしてOECD(経済協力開発機構)によると、日本の今年のGDPは553兆円の見通しだという（140円で換算）。ドイツと並んで4位になった。2010年までは2位だった。1990年には日本のGDPは世界の18％を占めた。今は5％である。これを「縮む日本」と日経では言っているのであろう。しかし、筆者には少々の異論がある

国の栄枯盛衰は戦争によるよりも、経済の盛衰による。これが古代ローマ以来、中世近世のスペイン王朝も、中国王朝も、英国王朝も、共通の趨勢であった。したがって、経済の盛衰は世界機軸通貨のドルで言うのが当然ではあろう。

だが、国内で見れば、円安は決して「縮む日本」ではない。国内の豊かさは日本の場合は円で示される。円で考えれば、円安はトクになる。強力な輸出力となる。資源がなくて、資源を輸入して、工業で付加価値を付けてきた輸出立国の日本は、資源の輸入にとって、円安は極めて不利である。しかし、その不利を補って、工業で付加価値を付ける力の方が大きい。そして輸出は有利となる。

今年の始めには110円だった。そこから30円以上も上がっているとなれば、1円違えば売上利益が100億円違ってくるトヨタは、3,000億円以上の売り上げ利益が「自動的に増える」ことになる。トヨタを例に出しただけであって、工業力で付加価値を付ける日本が輸出をする場合に、円安ほどトクになるものはない。したがって、ここで日本は大いに経済力をつけるべきだ。

GNPで考えれば、日本は成長し続けている

平成初年頃、日本が爛熟期を終えて「失われた20年」が始まる頃からGNPをGDPで計算することになった。GDPとは文字通り、一国の国内での1年間の付加価値の合計である。ところが、平成初年より前は長年GNPで計算されてきた。GNPのNはNationality、つまり国籍である。アメリカでも、ベトナムでも、タイでも、日本人が出かけていって工場を作って、そこで作った付加価値は、全部が日本国籍だから日本の付加価値合計に算入される。よって、今GNPで計れば日本の成長率はアメリカ並みにはあるであろう。1％台ではなくて、3％ぐらいあるかもしれない。

計量経済学的に筆者は計測したわけではないが、円高時代に海外へ工場を移転して、海外で作ることが流行った。海外で付加価値を作ることが流行った。GNPで計算すれば、それは全部日本の経済力に算入される。そして、これから円安時代には海外へ出していた工場が日本に戻る傾向が急速に進むだろう。そうなれば、日本の雇用も増える。生産力も増える。付加価値も増える。GDPは必然的に増える。

「止まらぬ円安 縮む日本」いう日本経済新聞のトップ記事の見出しは、以上述べたようなことを考えていない。皮相的である──

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※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2022年9月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に購読をどうぞ。

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