防衛費を“借金”で賄うという禁じ手を使った岸田政権。なぜ日本の税金で米国景気と軍需産業を支えるのか？＝原彰宏

2024年5月16日ニュース

不文律としてきました。1965年度に戦後初めて国債を発行した際、当時の福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的に活用することは絶対に致しません」と国会で明確に答弁しています。その“禁”を破ったのが、岸田文雄首相です。（『らぽーる・マガジンらぽーる・マガジン』原彰宏）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2024年5月13日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

「防衛費のために借金」という禁じ手を使った岸田首相

防衛費を国債で賄うことなどあってはならない…。

政府は野放図な借金を重ねたことが先の大戦を招いたことから、国債を防衛費に充てないことを
不文律としてきました。

借金で防衛費を賄うということは、ある意味無尽蔵に資金が供給できることになります。借金で得たお金は、使ってしまいたくなるのが“世の常”です。借金を認めるということは、資金供給面でもその資金を利用する側面でも、精神的タガが外れてしまいます。

1965年度に戦後初めて国債を発行した際、当時の福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的に活用することは絶対に致しません」と国会で明確に答弁しています。

その“禁”を破ったのが、岸田文雄首相です。

2022年末、今後5年間の防衛費をこれまでの1.5倍以上の43兆円とする方針を決定し、「将来に向けた投資」のために発行する建設国債の対象に、自衛隊の隊舎などの施設整備や艦船の建造費を追加したのです。

政府は防衛費の財源を確保するため、初めて建設国債を使う。建設国債は主に公共事業の資金を手当てする目的で発行する。過去には海上保安庁の巡視船の調達に使った例はあるものの、防衛費にはあてていなかった。

出典：防衛費に初の建設国債、隊舎整備や艦艇建造に　データで読む安保3文書 – 日本経済新聞（2023年1月26日配信）

防衛費のための建設国債は、2023年度の当初予算に4,343億円の発行を計上しました。そして、2024年5月7日付の朝日新聞の記事では、以下となっています。

防衛費に充てる建設国債の額が膨らんでいる。政府は今年度に5117億円の発行を計画し、昨年度の1.2倍、額にして774億円増やすことがわかった。

出典：防衛費に充てる建設国債1.2倍に　「不文律」破り今年度5千億円超：朝日新聞デジタル（2024年5月7日配信）

一度借金をしたら、歯止めが効かなくなるのですよね。朝日新聞は、防衛費が膨らんでいくさまを、グラフに表しています。

（参考）
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20240408002719.html?iref=pc_photo_gallery_prev_arrow
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20240408003440.html?iref=pc_photo_gallery_prev_arrow
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20240408003441.html?iref=pc_photo_gallery_prev_arrow

財政法が例外的に建設国債の発行を認めているのは、道路や港湾のような社会資本は現在の世代だけでなく将来の世代も利用するので、その建設経費は現在の世代と将来の世代がともに負担すべきであるという考えからです。

今年度当初予算の防衛費は前年度より1兆1277億円多い7兆9496億円で、5117億円を建設国債でまかなう方針だ。防衛費に充てる建設国債の額が増えるのは、「防衛力強化を段階的に進めるなかで、国債の対象となる施設整備費や艦船建造費が増えたため」（財務省主計局）という。

出典：防衛費に充てる建設国債1.2倍に　「不文律」破り今年度5千億円超：朝日新聞デジタル（2024年5月7日配信）

政府は防衛費の財源を確保するため、初めてこの建設国債を使っているのです。そして、その発行額が増えているということです。

あの“超タカ派”と言われていた安倍政権でもなし得なかった敵基地攻撃能力（先制攻撃能力）をあっさりと認めさせ、しれっと防衛費を増額させ、それを増税で賄うことへの世論の批判を避けるため（？）か、国債発行という“禁じ手”を、何食わぬ顔で認めさせる荒業を、なんと“ハト派”と目されている「宏池会」出身の岸田政権はやってのけたのです。

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