防衛費を“借金”で賄うという禁じ手を使った岸田政権。なぜ日本の税金で米国景気と軍需産業を支えるのか？＝原彰宏

軍事費「GDPの1％」の制限もしれっと無視…

そもそも防衛費は、日本が軍事を強化しないようにGDPの「1％」以内に収めるように制限をかけていました。

防衛大綱のもとで防衛政策を推進する毎年度の予算枠として、1976年11月に三木政権によって閣議決定されたのが「1%以内の枠」です。

その後、1986年12月に中曽根政権が撤廃を決め、翌年の1987年度予算編成から総額明示方式へと転換しました。

それでも「1％枠超え」とはなりましたが、超えたのは3回だけで、その数値は1.004%、1.013%、1.006%と僅かな超過にとどまっていました。

それがいまはどうでしょう。

日本の税金で米国の景気と軍需産業を支えている

いろんなところで言われてはいますが、米国製兵器を買うために、防衛費を膨らませているということでしょうか。

日本の税金でアメリカの景気を、アメリカの軍需産業を支えているのです。

日本は兵器を米国からしか買うことはできません。欧州製は、入札はおろか購入検討もできないのでしょう。兵器の性能は関係ありません。

それも“言い値”での購入です。軍事産業は景気に左右されないセクターで、戦争だけでなく、紛争が世界各地でやまないかぎり安定した需要があります。

むかし、防衛省が防衛庁だった頃の職員に「なぜ防衛庁を省に格上げするのか」と訪ねた際に「独自の予算権限を持ちたいから」「その理由は日本に軍事産業を根づかせたいから」と即答されたことを覚えています。

第1次安倍内閣の頃の話です。

米国が、集団的自衛権を日本に容認させたのは、戦地での費用負担を日本に賄ってもらうためだと聞いたことがあります。

そのためには日本が戦争状態の場所に来れるようにしなければならないそのための集団的自衛権なのでしょう。

それだけアメリカにはお金がないのです。“世界の警察”であることをやめたのも、お金がないからです。

アメリカにはお金がない…。この文脈で今あることを考えると、合点がいくところがあります。

かつて田原総一朗氏が安倍晋三氏にインタビューした中で「アメリカは、日本が集団的自衛権を容認したことで、もう憲法改正しろとは言ってこなくなった」という安倍氏の言葉を紹介していました。

安保を巡る世の中で議論されていることと、実際の話しでは、かなりズレが有るように思います。

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