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愚かな「悪い円安」論者に騙されるな。黒田日銀総裁が円安を放置する本当の理由=山崎和邦

エネルギーや食品のほとを輸入に頼る日本にとって、現在の円安は不利という「悪い円安論」が大勢を占めている。だが、客観的に歴史を見てみると、円安が日本に不利とはならず、むしろメリットの方が多いということがわかる。(「週報『投機の流儀』」山崎和邦)

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2022年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

今の円安は悪い円安なのか?

で「今の円安は本当に悪い円安なのか?」ということを問題にした。

そして「果たして今の円安が輸出立国の日本にとってトクなのか?あるいは食料品の7割を輸入に頼り、エネルギーのほとんどを輸入に頼る日本にとっては不利なのか?」という問題を挙げ、それについての考えを少々述べた。

今回は結論から言うと、円安は日本にとってはデメリットよりもメリットの方がはるかに大きいと断言したい。

筆者のパートナーの石原氏が5月25日の山崎和邦『週報 投機の流儀(動画解説版)』で「円安は本当に悪いことなのでしょうか?円安が日本にとって不利だと主張する人は一部の人々であって、円安でトクする人は黙っているから本当のことはよくわからないが…」と述べて、日米のマネタリーベースの円ドル比較がプラザ合意以降は、概ね円ドル相場とパラレルであるという客観的なデータを示した。

かのジョージ・ソロスがこのグラフの考え方で、アベノミクス時代の70円台後半から125円までの円安で10億ドルを儲けたという。そこで、このマネタリーベースの日米比較グラフを「ソロス・チャート」ともいうらしい。

円安はメリットの方が大きい

本稿では、筆者の意見をズバリ言いたい。筆者もマスメディアなどや一部の評論家の意見に惑わされる傾向はないことはないが、日本にとって円安はデメリットよりもメリットの方が断然大きいと言い切りたい。

マクロ計量モデルで旧経企庁(現在の内閣府内の経済社会総合研究所)や、日銀の全てのモデルの中で、円安はGDPの増加に寄与している。円安が進むと貿易収支は確かに赤字になるが、国家の「商売の力」を測るのは貿易収支だけではない。経常収支全体を見なければいけない。

経常収支全体では、黒字であるため円安がGDPの押し上げ要因になることは変わっていない。円安は輸出産業にとってはトクになることは間違いないが、輸出産業の一部分には、半導体不足などに伴う供給制約を受けることによって、円安のトクな影響を受けにくくなっている面があることもまた事実である。これは1985年のプラザ合意という「先進大国の悪巧み」にみすみす引っかかったことになる。

当時、アメリカは自らを被追尾国とし、日本を追尾国たる仮想敵と想定して、日本を経済的地位から追い落とすために仕組んだ極端な円高誘導策であって、当時240円のものが10年後には79円になってしまった。今の日銀総裁の黒田東彦氏は、その時に大蔵省外金局で「ミスター円」こと榊原英資氏の下に居たが、実質的に史上最大の円売り介入に出て140円台までもっていった。そして「失われた13年」の中腹にあった日本の金融危機を脱した。

今でも多少インフレだからといって気安く利上げをしないでいる黒田総裁は、中期的に見て賢明であると言える。筆者が言おうとしていることと同じ意見だと思う。日銀の金融政策を変更して円高に向かえば、製造業の海外進出や雇用の減少で国内産業の空洞化につながる。雇用を拡大するためには緩和的な金融環境の維持は必要だ。

円安が日本に不利だという側の意見は、極めて一面的にしか見ていない者の意見であると筆者は言い切りたい。

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