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デジタル人民元を急ぐ中国。ビックブラザー習近平は通貨覇権を握るか=久保田博幸

中国人民銀行は23日、法定通貨の人民元にデジタル通貨も加える法制度を固めた。デジタル通貨の発行に法的根拠を与えることになるが、発行を急ぐ狙いはどこにあるのだろうか。(『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸)

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中国はなぜ、デジタル人民元の発行を急ぐのか?

中国人民銀行(中央銀行)は23日、法定通貨の人民元にデジタル通貨も加える法制度を固めた。

中国人民銀行法改正の草案では「人民元は実物形式とデータ形式からなる」と規定し、デジタル通貨の発行に法的根拠を与える。仮想通貨のリスクを避けるため「いかなる組織や個人もデジタル通貨を製造、発行してはならない」とした(23日付日経新聞)。

2022年2月の北京冬季五輪までの発行をにらみ、暗号資産(仮想通貨)など民間のデジタル通貨の発行も禁じた格好となる。

どうして中国はデジタル人民元の発行を急ぐのか。

そのひとつの要因として、中国ではすでにスマホを使った決済が進んでいることで、デジタル通貨の導入に抵抗が少ないことがあげられる。

さらに中国政府は資金取引の管理を強化する狙いがあるとされる。紙の現金のもつ最大の特徴として「匿名性」があげられる。要は不正な資金のやり取りを掴み、脱税などもできないよう監視する狙いがあると思われる。

これは極端に言えば、ジョージ・オーウェルの小説『1984』のビックブラザーを連想させる。

いち早く中央銀行デジタル通貨のプラットフォームを作りたい

さらに中国のデジタル元の発行の狙いとして、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のプラットフォームをいち早く完成させたいのではないか。

デジタル社会の基幹のひとつがインターネットであり、そこにスマホなどの端末がつながり、いわゆるネットで多種多様なことを可能にしている。

しかし、そこには検索としてGogleやYahoo!、通販ではAmazon、友人や家族とのやりとりにFacebookやLINEなどといったような専門の「プラットフォーム」が存在する。

そのプラットフォームは分野ごとに、ほぼ寡占状態となっている。中国はデジタル通貨におけるプラットフォームを先んじて形成し、シェアを一気に高めたいという狙いもあるのではなかろうか。

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