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逆説の日本復活論。「トランプの関税」は我が国を再びバブルに導くか=児島康孝

トランプの保護主義で日本は大変だ!という見方が広がっています。しかし対米輸出関税で国内販売が伸び、内需が拡大する可能性も。かつてのバブル景気がこのパターンでした。(『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』児島康孝)

トランプは正しい。日本は今こそ自国の消費市場を拡大すべきだ

対米輸出で儲けているのはグローバル企業

対米輸出で儲けているのは、グローバル企業。内部留保を拡大しています。メディアの相次ぐ報道では、トランプ政権の保護主義で「日本は大変だ」という印象ですね。

しかし、よく考えてみて下さい。これまでの日本は良かったのかというと、良いことはなく、デフレ貧困化で大変だったわけです。例えば、仮に対米輸出の関税が増えたとして困るのは、グローバル企業の経営陣の報酬の不安、グローバル企業の内部留保の拡大ペースの鈍化です。

逆に、関税がかけられると、対米輸出よりも自国(日本)で販売する必要性が高くなり、日本の内需拡大の機運が高まります。1980年代の日本が好況からバブルへと進んだのが、こうしたパターンです。

トランプ政権、驚異の新政策

トランプ政権の新政策は、非常によく考えられています。

つまり、こういうことです。今後の米国民の雇用回復所得向上で、景気が上昇する。これはよくあるパターンですね。しかし、これまでのアメリカでは、この次の段階から経常赤字貿易赤字の拡大に悩まされます。好景気で米国民が商品を大量に購入すると…貿易赤字が拡大する。米国の購買力が強く、国際的に自由な市場であるためです。

しかし、トランプ政権の政策は、この問題にも対応しています。アメリカで販売する企業には、アメリカで雇用し、アメリカで生産してもらうということです。

つまり、外国の企業がアメリカで生産すれば輸入の必要性はなく、アメリカでつくられたものを購入すれば良いのです。こうすれば、景気が回復して需要が拡大しても、アメリカ「国産品」を購入することになり、貿易赤字は抑制されます。さらに、雇用面でもプラスですから、好循環は驚異的です。例えば、トヨタにしても、アメリカでつくってアメリカで売っていれば「ウエルカム」というわけです。

【関連】「日本第一主義」時代の幕開け。なぜグローバリズムは死んだのか?=児島康孝

トランプ大統領は、メラニア夫人スロベニア出身ですし、大統領の戦略政策フォーラムに加わることになったテスラCEOのイーロン・マスク氏南アフリカ出身。最近の不法移民対策で多くの批判ニュースが流れていますが、トランプ大統領にとって出身地は関係ない=能力重視という考えです。
※アメリカの不法移民の数(人口)は現状でも1000万人以上といわれ、主にメキシコ国境から、中米各国からの越境が大量に続いていました。

Next: 1980年代の日本と「バブル前夜」を想起させるトランプ政権の主張

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