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金融市場は「安倍退陣」を現実のシナリオとして意識し始めた=近藤駿介

安倍総理にとっては内憂外患による失地挽回を賭けた日米首脳会談だが、失敗といえるだろう。市場は「安倍退陣」を現実のシナリオとして意識していくことになる。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。

北朝鮮「核凍結宣言」でも喜べない日本。安倍首相の進退に注視を

安倍首相にとって失地挽回を図るチャンスだったが…

「100%一致している」ことを確認し、内外に表明するはずだった日米首脳会談。しかし、結果的に「100%一致していない」ということを印象付けるものになってしまった。

加計問題や財務省のセクハラ問題によって支持率が一部の調査で20%台まで下落するという内憂を抱えていた安倍総理にとって、「馬の合う」トランプ大統領との日米首脳会談は成果を挙げて失地挽回を図る最大のチャンスだったはずである。

確かに、北朝鮮問題では「安倍首相にとって重要な問題であるため私にとっても重要だ。拉致被害者が帰国できるよう最大限努力する」という言葉を引き出すことに成功したうえ、3回目のゴルフ外交を行うなど「蜜月関係」をアピールすることには成功した。

拉致問題を含め「成果はなかった」に等しい

だが、トランプ大統領のセクハラや人種差別的な言動が題視されているうえ、米国人3人も北朝鮮に拘束されているのが米国の現状である。

トランプ大統領が人道問題である拉致問題を軽視する発言をする可能性はほとんどなかったことを考えると、拉致問題で成果があったと見るのは早計だといえる。

そもそも拉致問題は日米間に認識のずれがほとんど生じていなかった。

これに対して、日米間で認識のずれが明らかになって来ていた肝心の通商問題では、何の成果もあげることはできなかった。

日本ではトランプ大統領がTPP復帰の可能性を検討する指示を出したとの報道を好感する動きも見られたが、実際には「米国は巨額の貿易赤字を日本に対して持っている。我が国が拒否できないような好条件が提示されない限りTPPには復帰しない。日本と1対1で交渉を行いたい」というマイナス回答を突き付けられた格好になった。

蜜月関係をアピールした直後に通商問題でマイナス回答を突き付けられるというのは、蜜月関係が少なくとも通商問題においては無意味であることを強く印象づけるものであり、蜜月関係を強くアピールしてきた安倍総理にとっては大きなダメージになったはずである。

Next: イメージとは裏腹に論理的に動くトランプ大統領

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