農作物の自家増殖を制限する種苗法改正案が近日中に国会で可決される見通しです。種子法廃止、水道民営化しかり、あらゆる物事で日本が売られていきます。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年11月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
誰に何が売られるのか?
「日本が売られる」、かなりショッキングなタイトルですが、いったい誰に何が売られるのでしょうか。それは日本にとってはメリットなのでしょうか、デメリットなのでしょうか。
「誰に売られるか」という問いに対しては、「外資」という答えが返ってきます。「外資」とは外国資本で、海外企業になります。円満に交渉が進めば「売却」となり、それに対して「買われる」という表現になりますが、敵対買収の場合は「乗っ取られる」という表現になるのでしょうね。
「何が売られる」となると、以下の複数のものが指摘されています。
農業
水
健康(医療・薬剤等)
食品
海洋
森・山林
教育
金融
個人情報
etc…
放送ジャーナリストのばばこうへい氏の娘で、参議院議員の川田龍平議員を夫に持ち、ベストセラー「日本が売られる(幻冬舎)」の著者であるジャーナリスト堤未果氏は「国家まるごと民営化」と表現されています。
以前も当メルマガで、「水道民営化」と「種子法廃止」「種苗法改定」について、その問題点を指摘しました。
どちらも「水が売られる」「農業が売られる」ということになります。
日本の方針は「Sell Japan」か?
トランプ大統領の「Buy America」ならわかりますが、日本を安売りしているのですからね。
「Trust my アベノミクス」「under the control」と、英語っぽい表現で本質をごまかしてはきましたが、さすがに「Sell Japan」とは表現できないでしょう。
こちらはごまかしというよりも、あまりにも本質をついた表現ですからね。とても日本国民にとって良いことのようには思えないのです。
日本を安くたたき売りして、なんの得があるのでしょう。なんのため、誰のため、いったい誰が儲かるのでしょうか?
ここからは、売られていく「農業」「水」そして「金融」について個別に解説していきます。