なぜ種苗法改正はひっそり進む？農業も水道も「日本が売られる」＝原彰宏

金融が売られる

「金融」では、具体的には銀行や保険会社などで、行き着く所「日本人の資産が売られる」ということになります。要は、いろんなことに外資（外国企業）が主導権を握り、日本国は何も言えなくなるということです。

「外資に売られる」を、見方を変えて「日本の米国化」という表現だと、これまでにいろんなものが「グローバル」の名のもとに変えさせられてきました。

企業年金制度は、日本古来の給付型年金から「確定拠出年金制度」に移行しました。米国では「401k」と呼ばれていることから「日本版401k」と言われています。投資信託を通して、日本株式だけでなく、米国債券や米国株を買っています。公的年金資産も同じです。

かんぽ生命は、相次ぐ不祥事があって、その株価を下げてます。公開株式は自由市場ですから、いま安くなった株を買い占めることもできます。かんぽ生命は、一生懸命アフラックのがん保険を売っています。

日本の個人資産を虎視眈々と狙っているというのは、グローバルの名の下でも、また郵政民営化のときにも散々言われたことです。

雇用形態も大きく変わりました。高度成長期に企業を支えた終身雇用は、悪のレッテルを貼られて葬り去れら、代わりに「働き方の多様化」の旗のもとに非正規雇用形態が増えました。

日本ではない海外の製薬会社のワクチンを使用することが求められています。日本は大量に海外企業からコロナワクチンを買うことになっています。しかも副作用が出た場合の訴訟費用は政府負担という特約付きです。まるで日本人を利用したワクチン効果大実験です。

特効薬も、海外企業の製品が使われます。森が、海が売られます。

ひとつひとつ細かくチェックしてみてください。なぜこのようなことになっているのでしょうか。いったい誰が得をするというのでしょうか。

そして、日本はどこに向かおうとしているのでしょうか？

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2020年11月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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