ドイツ政情不安が意外な悪材料に。移民問題が回復基調の世界経済に水を差す＝馬渕治好

日本ではあまり報道されていませんが、ドイツの政治情勢が市場の悪材料となる危険があります。今週の市場展望とともに、現状と今後に起こりうる展開を考えます。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2018年6月17日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。

注視が必要。メルケル辞任も含めた今後ありうる６シナリオとは？

過ぎし花～先週（6/11～6/15）の世界経済・市場を振り返って

＜3中央銀行の会合には、一部予想外の動きもあり、欧米株や為替に小波乱＞

先週は、米欧日の中央銀行の会合がありました。前号のメールマガジンで予想していた展開に比べて、連銀はやや緩和縮小に前向き、ECB（欧州中央銀行）はやや慎重と市場が解釈し、米ドル高・ユーロ安が進みました。また米国株の重石となり、欧州株は支えられる展開もありました。

週末には、米政権が対中報復関税リストを公表したことが、株価の悪材料とされましたが、事前に予定されていたことなので、売りの口実となった感があります。
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来たる花～今週（6/18～6/22）の世界経済・市場の動きについて

＜ドイツの政治情勢は、大きな悪材料にならないとは予想するが、要注意＞

＜まとめ＞
今週は、あまり大きな材料がありません。先週世界市場を動かした要因として、米欧の金融政策などは既に消化されており、米国の対中報復関税については、心理的な重石となっても、「いまさら感」のある材料でもあり、あまり引きずるとも見込みにくいです。このため、市場動向は慎重ながらも、世界経済の緩やかな回復に沿った基調を、徐々に取り戻すと考えます。

ただ、ドイツの政局が不透明さを強めています。今後の展開は多くの可能性があり、必ずしもメルケル政権の崩壊につながるとは限りません。そのため、世界市場を大きく揺らすとは見込んでいませんが、現時点であまり騒がれてないだけに、かえって要注意だと考えます。

＜詳細解説＞
今週は、あまり大きな材料がありません。もちろん、経済統計の発表などはそれなりにあり、経済動向をみるうえでは重要です。

たとえば日本では、6/18（月）に5月の貿易統計が発表され、このところ伸び悩んでいる輸出の動向が気になるところです（編注：原稿執筆時点6月17日。財務省が18日発表した5月貿易統計によると、輸出は米国・中国・欧州連合向けともに堅調したものの、3カ月ぶりの貿易赤字となっています）。

また、6/20（水）に5月の訪日外国人客数が公表されるため、インバウンド消費との関係で注目度が高いです。米国でも、6/19（火）発表の5月の住宅着工件数、6/20（水）発表の5月の中古住宅販売件数など、住宅関連の統計が多く発表されます。

ただ、こうした統計で、市場が大きく振れるとは見込みにくいです。

6/22（金）には、OPEC総会が予定されています。米国でガソリンなどの価格が高いと、国民の不満が強まるとして、このところトランプ大統領が、原油価格が下落することを望むような発言を繰り返しています。こうした点などから、OPECが減産体制を緩めるとの観測も生じています。ただ、生産目標が大きく変更されることにはなりにくいでしょう。

こうして、世界市場全体の地合いとしては、決定打となる材料が欠けるなか、先週の米連銀やECBの動きは、既に消化されていると考えられます。また、米政権の保護主義的な動きは、心理的に市場に影を落とすでしょうが、悪材料としては「いまさら感」もあります。6/15（金）のニューヨークダウ工業株指数の動きも、ザラ場安値からは切り返しているため、保護主義に対する懸念は目先の材料としては、一旦織り込んだ可能性があります。

こうした点から、世界市場は、経済実態などに沿った動きに復すると見込みます。投資家は慎重ながらも、徐々に株式などに資金を振り向けていくでしょう。

ただし気になる動きがあります。ドイツの政治情勢ですが、与党内で移民政策を巡っての亀裂が大きくなっています。それが今後どういう形で展開するかは、様々な可能性が想定され、必ずしもメルケル政権の崩壊につながるとは限りません。

したがって、世界市場を大きく揺らす事態には陥らないと見込みますが、今あまり騒がれていないだけに、悪材料の「伏兵」として警戒した方がよいとは考えます。

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