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日本の地価崩壊はもう始まっている。東京五輪が「経済災害」になる日

東京五輪まであと2年。アベノミクスで始まった資産バブルは、ヘッジファンドから見れば破裂させるにいい頃合なのでしょう。五輪が経済災害になる可能性があります。(『カレイドスコープのメルマガ』)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年5月31日第256号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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国民のお荷物になった東京五輪。湾岸エリアから異変が起きている

東京の不動産バブル崩壊は、もはや時間の問題

2020年・東京オリンピックまで残すところ、あと2年ほど。安倍政権の発足とともに始まった資産バブルは、ヘッドファンドから見れば、破裂させるにいい頃合なのでしょう。

「東京の不動価格は、そろそろピーク?」、あるいは「まだピークには達していない!?」…。

日銀の量的金融緩和政策の先行き不透明を反映して、「東京の不動産バブル破裂は、オリンピックの前?」、それとも「ピークアウトはオリンピックが終わった後?」と議論が分かれています。

金融機関と直接的につながっている不動産関連のシンクタンクの予想は、それぞれの思惑に素直に反応しているようです。

いずれにしても、「2020年・東京オリンピックの前後に、不動産価格がピークを打った後、ひたすら下落していく」という見方に反対する専門家を探すのは、砂浜に落としたコンタクトレンズを探すほど難しいでしょう。

2017年6月6日付のブルームバーグの「東京・銀座の土地価格に警告シグナルが点滅している」と題した記事で、

地価は、かなりの水準になったことを示している。地価は、今後下がるだろうが、私には、それがいつ始まるのか正確に言うことができない。ただ言えることは、間違いなく、不動産物件は供給過剰状態にあるということだ

と、森トラスト・アセットマネジメントの堀野郷社長のコメントを掲載しています。

また、2017年6月7日のジャパン・タイムズの「銀座の地価はバブル時代の最高値を更新し、修正を余儀なくされる」との記事では、

私たち不動産業者の共通の見方は、銀座の過去の価格パターンに基づくと、2018年から徐々に不動産の売却が始まって、ピーク時から50%ほど下落する可能性がある。とにかく、地価が下がることだけは間違いない

と、銀座で創業100年を迎えた不動産会社「小寺」の児玉裕社長の見通しを引用してバブルに警戒感を示しています。

バブル崩壊で「3分の1」になった銀座・鳩居堂本店前の地価

海外メディアが注目しているように、日本の不動産バブルのバロメーターは、東京銀座5丁目の銀座・鳩居堂本店前の地価の推移です。

ちょうど1年前の2016年7月、鳩居堂本店前の地価は、1平米当たり前年比18.7%増の3200万円まで上昇しました。

バブル時のピークは1992年の3650万円でしたから、3200万円からでは過去最高値まで、まだ450万円のゆとりがあると不動産アナリストは様子見を決め込んでいました。

しかし、2017年7月3日の国税庁の発表によって、1年も経たないうちにバブル時代の最高値を抜いて、1平米当た4032万円の過去最高の高値を付けたことが明らかとなったのです。

1992年の3650万円は、バブル崩壊後5年あまりで、およそ3分の1以下の1136万円まで暴落しました。

このときの日本経済の基盤は、土地本位制に立脚していたため、橋本内閣で突然、総量領制が発表されると、雪崩が押し寄せるように、土地、株式、絵画などの美術品に至るまでなぎ倒されていったのです。

「小寺」の児玉裕社長は、過去の価格推移のパターンから、「50%は下落する。それは確実に起こることだ」と述べていますが、今度の資産バブル崩壊は、政府と日銀がタッグを組んで演出した官製相場で起こることなので、状況は、さらに悪くなること必至です。

Next: 現実になりそうな湾岸エリアの「2018年問題」

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