本当はヤバい米国の失業率。統計に出ない「隠れた解雇」の増加で大不況目前へ

米国の失業率は求職活動を諦めた人々を除外して算出します。まったく実態が見えないので、各種データを見ながら米経済の深刻な失業者問題を浮き彫りにします。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2018年5月16日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

失業者たちの受け皿だったサービス業・小売業の業績が急激に悪化

実態とかけ離れた「米国の失業率」

米国の雇用統計・失業率の数字は、求職活動を諦めた人々を統計から除外して算出します。また、1時間でも労働すれば就労となるのですから、不思議な統計であり、実態と大きく離れています。

失業した正規従業員は、大抵はアルバイト・パートの非正規従業員となり、それも叶わないならば、ひきこもりか路上生活者になります。

政府雇用統計で新規雇用数が上昇したと言っても、それはアルバイトやパートでの雇用数ですから、悲しい話です。

今後12年間で、いま存在する雇用は減って3分の2になるだろうという分析報告もあります。

となれば、今後は非正規従業員の仕事も、AI・ロボットに取られていくことになるのかも知れません。

米国景気の実態は悪化の一途

米国景気の実態は金融危機以降、悪化の一途をたどり、自動車販売台数も減少しています。現在では粉飾もできない状態に入りました。

昨年より大量店舗閉鎖・大量解雇の波が押し寄せ、未だに現在進行形で襲来しています。

Sear‘sやトイザラス、それに生鮮食品スーパーまでもが企業の清算整理をしたり、数度目の会社更生法申請をしています。

また、米国新車販売も過去最大の大幅値下げをしようが、頭金ゼロ無審査の自動車ローンを付けようが、もはや売上は減る一方となっています。

2018年4月の解雇予告を受けた人数の最新データ（2018年4月）からグラフを作成しましたので、下の図を見てください。

＜解雇予告を受けた人数（2016年4月から2018年4月まで）＞

黒色が4月です。全体的に、2017年は比較的少なかったといえるでしょう。

＜解雇予告を受けた人数（2014年から2018年4月まで）＞

2015年通年の59万8510人をピークに、2016年は52万人台、2017年には41万人台と減ってきました。

4ヶ月間累計で見ますと、下記のようになります。2018年の増加が気になります。
・2016年：24万5061人
・2017年：16万2803人
・2018年：17万6460人

Next: 失業者の受け皿だったサービス業・小売業で不況が深刻化している