本当はヤバい米国の失業率。統計に出ない「隠れた解雇」の増加で大不況目前へ

次の就職先が見つからない

＜各年度の月間平均の解雇人数の比較＞

各年度の月間平均の解雇人数の比較（2018年4月時点）で言えば、昨年の平均3万4898人を上回り、4万4115人と高まってきました。

グラフでは示しませんが、解雇予告人数の上位5業界は、小売業界、健康関連業界、サービス業、消費者関連、運輸業界となっています。

2018年4ヶ月間（6万4370人）から年率換算すると19万3110人となり、昨年の7万6084人の約2.5倍に増えています。これは小売業の不況の深刻化を示します。

健康関連業界も8千人強から1万2千人強に約1.5倍に増えています。これも可処分所得が減っていることを示しています。

サービス業界も6677人から1万564人に増えています。これもまた不況の深刻化を示すものですが、これまでこの業界は失業者の群れの受け皿となっていただけに、辛い状況です。

正規社員が、失業してからよい就職口が見つからない場合は、外食チェーンや酒場などのアルバイト店員の掛け持ちをして食いつなぐケースが多いからです。

＜解雇通知者数の長期的変化（店舗閉鎖が続く小売業界）＞

上図の2018年は、第1四半期の数を単純に4倍したものです（念のため、単にトレンドを示すためのものです）。

この解雇通知を受け取る人々は、アルバイトなどの非正規従業員ではなく、一定規模以上の企業の社員たちです。彼らの多くは、次の就職先として非正規従業員になってしまうのです。

中には、掛け持ちの非正規となる人もたくさんいるでしょう。しかし、それもまだマシな方で、最悪の場合は完全失業者となるのです。

Next: 統計には出てこない「隠れた解雇」が増えている…