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本当はヤバい米国の失業率。統計に出ない「隠れた解雇」の増加で大不況目前へ

統計には出てこない「隠れた解雇」が増えている

そして注意を払うべき事象も起きています。早期退職勧奨でリストラを進めて行けば、それは首切りとはみなされないということです。退職金の割増をもらって円満退職すれば、解雇にはならないのです。

しかし、別の見方をすれば、これも準解雇予告と言えます。このように隠れた解雇が増えているのも事実です。

なお、解雇通知をもらうのは46%だけで、残りの54%は貰わずに解雇されるとの報道が以前にありました。ということは、ここまで解説してきた数字を2倍にしたものが、実際の解雇人数になります。

英国通信業界でもリストラ

イギリスでも、大量解雇の報道がありました。増益でも従業員を解雇するという、英国通信業界の雄「BT Group」についてです。ポイントを翻訳しながら解説しましょう。

BT Group社は、今後3年間で主に事務所部門を対象に、中堅管理職など1万3000人の従業員を解雇する予定だ。他方、ネットワーク拡大及び顧客サービス部門で6000人の新雇用をする予定であると発表。

BT Group社は、昨年に4000人を解雇している。なお同社の全従業員数は、現在、全世界で10万6400人である。

今まではロンドンの本店に各部門の機能を集中させていたが、今後のリストラ策では、これを30箇所の戦略拠点に分散させる狙いがある。

この手法で、1.5B英ポンドのコスト削減を達成したいと同社は考えている。

出典:BT to cut 13,000 jobs, freeze dividend – MarketWatch(2018年5月10日配信)

12%もの従業員を解雇するのだから、余程の業績悪化と思いきや…。それ程でもないのです。それでもリストラに踏み切っています。

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上図は、2017年度第4四半期及び2017年度通年実績(年度末は2018年3月末)の業績です。

収入は、第4四半期で6128Mポンドから5967Mポンドと3%弱、通年で2万4082ポンドから2万3746ポンドへと1%強減少

税引き前利益は、1031Mポンドから1046Mポンドへと微増。通年で3532Mポンドから3444Mポンドへと2.5%の減益です。

通信業界は右肩上がりの分野のはずですが…。今後、伸びる業界はあるのでしょうか?

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※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2018年5月16日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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・雇用状況の実態:2018年4月解雇通知/英国通信業界でもリストラ(5/16)
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4月配信分
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いつも感謝している高年の独り言(有料版)』(2018年5月16日号)より一部抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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