いまこそ日銀が検討すべき「マイナス金利政策先送り」の選択肢＝久保田博幸

イエレン米FRB議長は11日の議会証言で、マイナス金利については検討はしているが、米国の制度に照らし合わせて機能するか考えなければならないと慎重な見方をしている。日銀は果たして、マイナス金利が制度に照らし合わせて機能するかをしっかり調査してマイナス金利政策を決定したのであろうか。（『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸）

16日から始まるマイナス金利適用は拙速の恐れ、先送りも選択肢

日銀のマイナス金利政策を先取りした株価下落

2月12日の東京株式市場で日経平均は15000円を一時割り込んだ。これはNHKでも臨時ニュースとしてテロップで流された。11日は建国記念日で東京市場は休場となっていたが、この日、海外市場でドル円は一時110円台にまで下落した。

10日の議会証言でFRBのイエレン議長は、中国の経済見通しや為替政策をめぐる不透明感により、世界の成長に対する懸念が増幅され、原油など商品の直近の価格下落につながった、と指摘した。

中国など新興国経済の減速とそれを背景とした原油安は資源国の経済財政を直撃することになり、新興国などからの資金の逆流も意識された結果、リスク回避の動きが強まった。

ここに新たに加わったものが銀行への懸念であった。この背景には欧州でのマイナス金利政策の影響もあった。

スウェーデンのリクスパンクは11日に政策金利を引き下げマイナス0.50%とした。これはECBが3月の理事会で追加緩和を決定する可能性があるため、自国通貨の上昇を抑制するために先んじて利下げを行ったとみられる。

マイナス金利は銀行の利ざやを縮小させ、さらに国債などでの運用がしづらくなる。このため収益力が落ち、石油関連企業への融資などへの懸念も出てくることで、特に欧州の銀行の株価が下落し、欧州の株式市場下落の大きな要因となった。

これは米国の銀行株の下落にも繋がった。

日本でも世界的なリスク回避の動きにより円高株安となった面もあるが、欧米の銀行株の下落と同様に日本の銀行の株も大きく売られたことが、ここにきて株価下落が加速したひとつの要因になっている。

特に地銀の株など大きく売られており、この背景にあるのは16日から開始される日銀のマイナス金利政策の影響を先取りした動きとみられる。

銀行株の動揺があらためてリスク回避の動きを強めさせた結果、日経平均は15000円割れ、ドル円は一時110円台となったとの見方もできよう。

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