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アメリカの「時限爆弾」~膨らみ続ける財政赤字の臨界点が近づいている

今回ご紹介するレポートの予測はすべて「ベース・ライン予測」です。換言すれば、楽観的視点にたった未来予測です。これまで当局は、ベース・ライン予測とは別に悲観的な予測もしていました。しかし最新のレポートでは省略されています。当然、悲観的視点の未来予測もしたはずですが、公表できない結果になったのでレポートから排除したのでしょう。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

「もう無理だね」米国連邦政府の最新財政状況予測

まず下記は、米国郵政公社の財政赤字がもうどうしようもない状態に陥ったとの報道です。
Postal Service Faces Massive Unfunded Liabilities for Retiree Benefits

報道のポイント

米国政府会計監査局の報告書によれば、米国郵政公社は持続不可能な赤字状態に陥っており、その財政状況は非常に苦しく、格付としては高リスク格付=危険な状態になってしまった。

2015財政年度にはネットで5.1B$(約6120億円)の赤字となり、此処9年間の連続赤字である。会計監査局は、2009年7月から郵政公社を高リスクと位置付けており、現在まで その状態が続いている。報告書の結論として、郵便量の減少、コストの上昇により、財政状況は更に悪化していると報告している。

郵便の代わりに電子メール、そして小切手を郵送する代わりに電子決済の普及が拡大しており、さらに郵便局員の給与、社会福祉コスト等の支出が持続不可能な増加率で増大しているからである。

監査局の報告書によれば、近い将来に退職者の健康保険給付や年金給付に充分な財源がなくなり、「2015年度末時点で78.9B$の債務超過となっており、最終的には納税者、郵便局員、退職者だけでなく、郵政公社の存立自体が危険な状態になる」と結論付けている。

郵政公社のトップは財政の健全度に関して上院委員会の公聴会で懸念を示しており、「債務は持続不可能なレベルに到達しているが、もう打つ手は限られており、もしこれ以上のコスト削減をすると、これまでのような迅速で、信頼でき、かつ効率的な郵便サービスは提供できなくなるだろう。借り入れするにも限界に来ており、手持ち現金も公社の規模と比較すると非常に不足した状態になっている」と述べた。

「どうしようもない」グラフ

実際の米国政府会計監査局の報告書をチェックし、重要なデータを抜き出してグラフ化しましたので参照下さい。

(ア)年金給付資金の不足金額(単位:B$)のデータです。

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(イ)1972年から2015年の郵政公社の収入と支出のグラフ。水色点線が支出、青色実線が収入であり、今後は赤字が継続すると予想されています。

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(ウ)収入に対する債務の比率の推移を表したものです。2007年度は99%でしたが、2015年度(予想値)で182%です。つまり債務が収入の1.82倍になっています。

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(エ)年金給付資金の不足金額(単位:B$)をグラフ化したものです。2010年度は充分な資金があったのですが、2011年以降は原資の不足が続いており、それも拡大傾向にあります。

1e

ということで、この連邦政府機関をどうするか?答えは簡単です。連邦政府が支援資金を注入するだけです。その結果、米国連邦政府の累積赤字は増大するばかりです。どこかで増税せざるを得ないのです。

しかし富裕層への累進課税などするはずがありません。これまで富裕層や企業に対して減税をしてきた人たちが、増税する気持ちなど持っているはずがないからです。口では言っても実行はしません。

となると庶民には債務の棒引き――つまり福祉のカット、年金給付のカット、消費税増税が待っているのです。

Next: 米国連邦政府の最新財政状況予測(超重要)

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