表に出せない中国の厄介な問題～習政権に入り込んだイスラエルのモサド

市場は中国の経済指標に一喜一憂していますが、中国はより厄介で大きな問題を抱えています。習政権は新疆ウイグルのイスラム系民族の扱いに苦慮しており、政権内部に入り込んだイスラエルの諜報組織モサドと係わりのある共産党幹部がこれを刺激しています。（『マンさんの経済あらかると』）

デフレ圧力、イスラム国、モサド～中国が抱える大問題の本質

経済成長率の低下と失業率の上昇

東京市場は最近、中国の動き、指標に一喜一憂しています。年初以来、中国不安が日本株売りの材料にされがちでした。このため、人民元の下落に歯止めがかかり、あるいは上海株が反発すると、日本株にも安堵の買いが入るようです。

しかし、中国が抱える問題の本質は、実は表に出ないところに多く潜んでいます。

まずGDPについて2つの問題があります。1月19日の発表で、昨年10-12月期のGDPは前期比1.6%と7-9月の1.8%を下回り、前年比では大方の予想通り6.8%成長と、7-9月期の6.9%から小幅減速となりました。2015年通期では6.9%成長と、25年ぶりの低成長となりました。当局は不動産、株価の低迷も少なからず影響したと説明します。

上海総合指数 週足（SBI証券提供）

GDPに関わる2つの問題のうち、まず1つが、これで失業率が上がったことです。中国政府は、これまで公式には失業率が4%前後で安定しているとしてきました。

ところが、今回、国家統計局の調査によると、失業率は5.1%前後と発表されました。調査が一貫していれば、昨今の成長率のもとで失業率が上昇したことになります。

しかし中国では約35年にわたる一人っ子政策を続けてきたため、生産年齢人口が増えなくなり、雇用吸収に必要な成長率は5%か6%でよくなったといわれます。

中国はこのところ7%前後の成長を確保しているので、本来なら失業率は下がることはあっても、上がることはまずないはず。

それにも拘らず失業率が4%から5%強に上昇したということは、実際の成長率が7%でなく、世情言われるように3%か4%がせいぜい、ということか、はたまた4%という公表失業率が嘘だったか、ということになります。

どちらに転んでも、中国にとっては「不都合な事実」で、表に出すわけにはいきません。

GDPにまつわるもう1つの問題は、固定資産投資の伸びが、中国の成長減速にそぐわない高い伸びを続けているため、供給過剰と言う中国の基本的な問題が解決せず、むしろ不均衡が一層拡大していることです。

「加速度原理」の考え方が答えを得る大きなヒントになります。少し説明しておきましょう。

中国経済はつい先ごろまで10%以上の成長をしていました。年14%成長という高成長もありました。それが今7%以下に減速しています。

そこで問題は、生産設備(資本ストック)の増加テンポも、成長期待に応じて調整する必要があることです。GDPが14%成長なら生産設備(資本ストック)も14%増加させ、GDPが7%成長に落ちれば、生産設備の伸びも7%で良いわけです。

ここで問題となるのは、生産設備(資本ストック)の伸びを14%にするのに必要な設備(純)投資と、生産設備の伸びを7%増やすのに必要な設備純投資を比較すると、後者は前者の半分で良いことになる点です。

例えば資本ストックが100兆元のとき、これを14%増やすのに必要な設備投資は14兆元ですが、7%で良ければ7兆元になります。

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