日本の地価崩壊はもう始まっている。東京五輪が「経済災害」になる日

誘致決定で即座にタワマン爆買いが始まった

バブル崩壊後、「失われた20年」は、さらに「失われた30年」に延長されました。2020年のオリンピックの東京誘致は、長い閉塞状態から日本を再び飛躍させる起爆剤として期待されました。ただし、これは、政府と日銀の異次元の量的金融緩和が日本株を押し上げていた2013年時点のことです。

2012年12月、安倍政権が誕生して9ヵ月後、2020年夏季オリンピックとパラリンピックの開催都市を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会がブエノスアイレスで開かれ、56年ぶり東京が選ばれました。

日本が、アジアで2回目の開催となるはじめての国になった、この瞬間、日本の運命が決まったのかも知れません。

このときに、中国人富裕層による湾岸エリアのタワーマンションの爆買いが始まったのです。

「国民のお荷物」になった東京五輪

あれから5年経った日本の現状はどうでしょう。

実質賃金は下がり続け、国際競争力は削がれ、一方的に国力が衰退していく中、永田町と霞が関は、目前に迫った高齢化社会を乗り越える気力さえ失いつつあります。

今や「希望の東京オリンピック」は、もっとも厄介な「国民のお荷物」となってしまったのです。

海外メディアは、早くも「2020年のオリンピック後の日本の運命」と題して、バブル崩壊に突き進む日本の似た現状を取り上げ出しています。

中でも、2018年4月25日付のジャパン・トゥデイは、「2020年のオリンピックは、東京の商工業に災害をもたらす」と、東京オリンピック特需の光と影を描き出しています。

週刊金曜日が、2016年7月15日号の「呪われた東京五輪」に続いて、2018年4月20日号の「東京オリンピックなんて、大っ嫌い！ 最後の一人になっても2020年開催に大反対する理由」と題して特集を組み、「反東京オリンピック宣言」を行いました。

2016年の特集では、東京オリンピックが腐敗の温床になることを警告したのに対して、今回の特集は、どちらかというと経済災害を警告したものになっています。

14ページにわたる今回の特集では、2020年の夏季オリンピックとパラリンピックが、東京や日本経済にもたらす経済被害に焦点を当てています。

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