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来年3月までに日本経済の命運は決まる。消費増税後の両極2シナリオとは?=伊藤智洋

来年10月には「消費増税」が実施されることを前提に、株式市場を見ていく必要があるでしょう。来年3月までの日経平均の動きで想定される2シナリオを解説します。(『少額投資家のための売買戦略』伊藤智洋)

※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2018年6月10日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーや本記事で割愛した全文(ドル円、NYダウの今後のシナリオ)もすぐ読めます。

プロフィール:伊藤智洋(いとうとしひろ)
証券会社、商品先物調査会社のテクニカルアナリストを経て、1996年に投資情報サービス設立。株や商品先物への投資活動を通じて、テクニカル分析の有効性についての記事を執筆。MS-DOS時代からの徹底したデータ分析により、さまざまな投資対象の値動きの本質を暴く。『チャートの救急箱』(投資レーダー社)、『FX・株・先物チャートの新法則[パワートレンド編]』(東洋経済新報社)など著書多数。

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財務省の不祥事も「消費増税」に影響なし

財務省は、セクハラ問題で辞任した福田前事務次官の後任に浅川雅嗣財務官を充てる人事を固めたようです。浅川氏は、麻生財務相の信頼の厚い人で、消費税引き上げを推進する側の人だと言われています。

先日公表された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」では、第3章「経済・財政一体改革」の推進として、消費税を引き上げで増える財源の使い道、税率引き上げによる需要変動に対する対応策などが書かれています。
参考:「経済財政運営と改革の基本方針 2018」※PDFファイル

公文書の書き換えに続き、事務次官のセクハラ問題と、財務省内部の緩んだ規律が問われ、財務省解体まで言われていた状況でしたが、それが消費税引き上げ阻止に向けた動きとして働くことはなかったようです。

2019年10月「消費税引き上げ」を前提に投資を

安倍首相は、今年の自民党総裁選挙で再任されたとしても、残りの任期が2021年までであることを考えると、残された時間で憲法改正を発議し、国民投票で半数以上の賛同を得ることに尽力したいという思惑が強いのではと推測できます。

再任後、あえて消費税引き上げ阻止へ向けて、財務省と対立することに時間を割いている暇はありません。

2019年10月は、消費税引き上げが実施されることを前提として、株式市場を見ていく必要があります。

2019年秋以降、市場は下値を試す動きへ

以前、当メルマガでは、日経平均株価は積極財政政策・金融緩和によって長く値幅の大きな上昇局面が作られて、財政均衡・金融引き締めへ向かうとき、上げた分を押し戻されるというバブル崩壊後の経緯を紹介しました。

現在の株式市場全体の上昇局面は、日銀によるETFの買いや、GPIFの積極的な買い方針によって支えられている面が大きくなっています。このことを考慮すれば、日本の上場企業全体が世界の投資家から注目されて、株価が安いから積極的に買われているわけではないことがわかります。

財政均衡を重視し、歳出削減・増税による税収増加を見込む、金融引き締めへ舵を切ることになれば、90年以降の展開と同様、上昇の大部分を削られることになると考えられます。

2019年10月に消費税が引き上げられるということが現実に現れる事象だとした場合、政府が引き締めへ舵を切ることを意味するのですから、株式市場全体は下値を試す動きになる可能性があります。

その場合、下げられる値位置は、過去の経験則から推測することができます。

Next: 消費増税で日経平均はどこまで下げる? データで読み解く

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