ビットコインの次に来る、ブロックチェーン×不動産のヤバい未来＝高島康司

いま不動産の分野では、ブロックチェーンの適用で売買取引の手間やコストが劇的に軽減されている。投資対象にもなる有望プロジェクトを紹介しながら解説したい。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2018年5月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。6月5日配信された続編「人気のある不動産関連のICO」もすぐ読めます。

売買や登記ほか、不動産投資にかかる手間とコストを大幅に削減！

ブロックチェーンと相性抜群の不動産分野

今回ご紹介する分野は「不動産」である。AI、医療、教育などとともにブロックチェーンの適用が注目されている分野のひとつだ。

ブロックチェーンのテクノロジーが最初に適用されたケースは、2009年にスタートした仮想通貨「ビットコイン」である。その後、多くのアルトコインが出現して今日に至るが、仮想通貨以外の分野におけるブロックチェーンの適用は比較的に遅れた。

そうした分野の中でも適用が比較的に早かったのが、不動産である。

ちなみにブロックチェーンとは、ブロック化したデジタルデータを相互にリンクし、複数の分散台帳に書き込むテクノロジーだ。これは、所有権の登記が必要な不動産の分野に適用できるとして、比較的に早くから注目されていた。

いまは不動産の分野では、次のような方面でブロックチェーンが適用されている。従来の不動産取引を劇的に改善した4つのポイントを解説したい。

その1：いつでも、早く、安全に取引できる

不動産の売買は、多くの専門家がかかわる長く時間のかかるプロセスになる。物件の引き渡しまでには、契約書の締結、抵当権の抹消、所有権の移転登記などのやり取りが必要だ。

これらを（プログラムの自動実行機能を実装したスマートコントラクトの）ブロックチェーンのプラットフォームで処理すると、ほとんどのプロセスが自動化される。すると、人の手を介さないので、365日・24時間いつでも不動産の取引が可能になる。

さらにブロックチェーンの大きな利点の1つは、透明性の確保である。一度ブロックチェーンの分散台帳に書き込まれたデータは、コピーや改ざん、抹消はできない。

データの安全性の高い正確な記録が可能になる。そのため、不動産取引にかかわるすべての当事者が、記録されたデータを閲覧することができる。

その2：手数料が大幅に減る

不動産取引には大きな金額が動く。それは既存の金融機関を介した取引となり、それなりの手数料が発生してしまう。また海外では、売り主と買い主が一時的に信託口座を開設し、そこに代金を振り込む形で処理されることもあるが、これにも手数料がかかる。

ブロックチェーンの不動産取引のシステムを使うと、買い主から売り主への代金の支払いは、仮想通貨で行うことができる。これにより、金融機関に支払う手数料が大幅に軽減できる。

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