ビットコインの次に来る、ブロックチェーン×不動産のヤバい未来＝高島康司

少額から分散投資を実現：アイ・ハウストークン（i-house token）

公式サイト：https://ihtcoin.com/?lang=ja（日本語対応）
紹介ビデオ：https://www.youtube.com/watch?v=aEulmWXHCvw
トークンの相場：ICOを終了して間もないようで、まだ上場していない。

スマートコントラクトのブロックチェーンに登録した不動産物件の所有権を登録した金融機関に分割し、多くの人々が不動産に投資できるようにするプロジェクト。これにより、規模の大きな不動産物件の流動化が可能になる。

プロジェクトには3つの段階がある。最初の段階は物件の所有者に配布するコインの開発である。そして2段階は、IHIのネットワークの参加者が使うアプリの開発である。そして第3段階は、大きな不動産物件の所有権の分割、ならびにそれの金融機関への販売である。

世界では、IHIのシステムが適用できる不動産の物件は10億ドルはあると見込まれている。IHIは2020年までに中国や日本を中心にしたアジア圏でプロジェクトを開始し、その後北米へと広げる計画だ。

世界に拡大中。家主と借り主の問題を解決する：●●●●

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不動産登記の記録に特化：●●●●

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いくつかの壁があるが、不動産分野は期待できる

不動産はもっとも価値の高い資産である。ブロックチェーンのテクノロジーを導入すると、不動産の登記のようなブロックチェーンの本来に機能に合致したサービスのみならず、所有権の分割と販売のような、不動産の流動性を実質的に高めるプロジェクトも出てきている。

一方、不動産の分野へのブロックチェーンの適用には、大きな壁があることも事実だ。それは各国の法的規制という壁だ。

たとえば日本の場合、不動産の売買を行うためには、住建士の国家資格の取得が必要になる。したがって、ブロックチェーンで管理された大型不動産物件の所有権を分割し、それをすぐに売買するようなことは、おそらく日本では困難だ。こういった法的規制の問題を解決することが、ブロックチェーンを不動産に適用することの大きなポイントになると思われる。

ただ、そのような法的規制の壁が低く、ブロックチェーンの適用が比較的に容易な地域もあるはずだ。したがって、発行されるトークンに投資するのであれば、もしかしたら比較的にうま味のある投資になるかもしれない。

次回は、この分野における人気のあるICOを一挙に紹介する。

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※本記事は有料メルマガ『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2018年5月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。6月5日配信された続編「人気のある不動産関連のICO」もすぐ読めます。

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