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一枚岩が崩れた政府と日銀。「2%目標」の食い違いが生む株価急落リスク=山崎和邦

日銀・政府はともに物価2%目標を堅持する姿勢を示してきたが、ここに来て食い違いが出てきた。政府が20年以降の物価上昇は1%台という前提で動き出したのだ。(山崎和邦)

※本記事は、有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』(罫線・資料付)*相場を読み解く2018年6月3日号の一部抜粋です。今月分すべて無料の定期購読はこちらからどうぞ。

政府は物価上昇1%を想定。このままでは不況期に打つ手がない?

政府と日銀との間に距離が生じた

日銀・政府はともに、政策協定では2%目標を堅持する姿勢を示してきた。

しかし内閣府は、初めて試算した2040年度の社会保障の長期計画において、20年以降の物価については「1%台」という低い伸び率を前提にしている。「異次元緩和」の大規模な金融緩和の限界を前提として、将来の社会保障費の長期推計をしている。政府・日銀は経済成長率を年率2%前後とする基本シナリオであったが、政府は22年度以降の物価上昇は1.1%と想定したのだ。

これは、日銀の2%目標との整合性が取れているとは言い難い。政府と日銀との間に距離が生じたように見える。

一方、日銀は、地銀を中心に大規模緩和の副作用で収益悪化に歯止めがかからない問題に対して、現行の金融政策に行き詰まりが生じつつあることを承知しているはずだ。黒田総裁は30日の講演で2%目標の距離を見せる中で「失われたインフレ状態」にあると表明した。

世界に例を見ない、日銀の異様な政策

株価操作を目的として、ETFを市場から購入し続けている中央銀行は世界中にない

現在、日銀の株式保有高は約20兆円に達した。黒田総裁の就任前には1.5兆円だったから、現在の20兆円というのは相当に膨張したことになる。

中央銀行としては極めて異様な、おそらく世界で例のない政策にもかかわらず、日銀は止められない状況に陥っている。

そしてここに来て、日銀がETFを買うとインフレを誘導するという因果関係はかなり希薄になってきた。

この政策を始めた当初は「将来は必ずインフレになる」と国民が信じれば、「期待先行」によってインフレが訪れるという観念相場を想定していた。しかし、思わぬ原油高などが影響したことも要因としてあるが、当初の想定は成立しないことが明確になってきた。

そうなると日銀の株式購入減額を決断すべき時期が来るであろうが、そうなると発表した途端に株式は急落するであろう。

Next: 日銀の強烈な市場介入とそれを支持してきた安倍政権。出口はどうする?

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