ビットコインの次に来る、ブロックチェーン×不動産のヤバい未来＝高島康司

その3：売れ残りリスクを軽減

変動が大きい不動産市場では、必ずすべての物件が売れる保証はない。時々の市況の変動よって、かなりの物件が売れ残る可能性がある。

また、資産運用のポートフォリオでは、資産すべてを株式や債権にするのではなく、一部を安全な不動産として保有することも一般的に行われている。しかしこの場合、流動性が確保できるのかどうかが問題になる。

こうした課題を解決するのが、ブロックチェーンを活用した不動産2次市場である。分散台帳で管理され、スマートコントラクトによるプログラムの自動実行機能を持つこの市場に、投資家、金融機関、売り主、ブローカーが登録すると、ローンや保険契約も含め、不動産取引にかかわるすべてのプロセスが自動実行できる。これは売れ残っている不動産を再度流動化させるためには、よい条件になるはずだ。

その4：手間のかかる「登記」をらくちんに

不動産取引の分野でブロックチェーンの活用がなによりも期待されているのが、やはりなんといっても所有権の登記である。

現在これは、オフラインの登記簿で物理的に管理されているので、かなりの手間がかかる。もしこの登記簿をブロックチェーンの分散台帳に置き換えることができれば、登記の手間は大幅に緩和される。

ブロック化したデジタルデータを相互にリンクさせ、複数存在する分散台帳に書き込むテクノロジーであるブロックチェーンでは、完全な透明性と高い安全性が確保できる。また、スマートコントラクトを使えば、登記に必要となる作業のほとんどの過程が自動化できる。これで登記の手間は大幅に軽減される。

このような大きなメリットがあるため、すでに各国政府が登記のブロックチェーン化を目標にして動いている。

イギリス政府は「デジタル・ストリート」というプロジェクト名で2022年までにすべての不動産登記をブロックチェーン化する計画だ。さらに同じようなプロジェクトはスウェーデン、ウクライナ、ドバイなどでも進められている。

さて、このような不動産の分野では、次のようなプロジェクトが注目されている。

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