日本の地価崩壊はもう始まっている。東京五輪が「経済災害」になる日

大型イベントの中止が大打撃に

たとえば、東京オリンピックでは、日本最大の国際展示場・東京ビッグサイトが各メディアの放送拠点として使われることになっていますが、その間、民間資本による多数の国際見本市は開催できなくなるので、展示会関連の事業者にとっては、まさに死活問題となります。

利害関係者は、大会主催者側に解決策を求めて声を挙げてはいるものの、大会側からは何のアイデアも提供されないままタイムリミットが迫っています。

大会側に解決策を求めている事業者団体による試算によれば、東京五輪の開催によって、東京ビッグサイトの下請工事業者を含む約8000社が総額2兆円の損失を被るとのこと。

まもなく、メディアセンターに改装するための工事に入るため、総展示面積の約70％を占める東展示ホールが、2019年4月から20ヵ月もの長い間、国際見本市や定期見本市に使用できなくなります。

日本展示会協会の公式発表によると、「東展示ホール以外の残りの部分も、2020年5月から9月にかけて完全に閉鎖される」とのこと。

去年770万人が訪れた有名な東京モーターショーに加えて、ロボティクス、電力、エレクトロニクス、ジュエリー、食品、コミックなどの展示会は開催されなくなるのです。

事業者団体は、「これほどの長期間、見本市や各種産業展の工事がストップしてしまうと、倒産に追い込まれる業者が出て来る」と憤懣やるかたない思いをぶちまけています。

彼らは、「小規模事業者が軽視されている」と、すでに都庁前で抗議行動を起こしていますが、小池都政からは具体的な返答がありません。

産業展や見本市のキャンセルは、そこを商談の場としている出展者の利益に影響するだけでなく、ディスプレイ工事会社、セキュリティー会社、保安会社などにとっては、まさに死活問題です。

展示会が長期間中断されると、最初に仕事を失うのは、長年のベテラン労働者で、彼らは早期退職を余儀なくされます。

国際イベントの「日本離れ」が始まる

これは、東京ビッグサイトに限ったことではなく、千葉の幕張メッセや埼玉スーパーアリーナでも同様です。

これらの多目的施設でも、2020年5月から9月にかけてスポーツイベントなどが盛大に催され、関東エリア最大規模の3つの展示施設がオリンピックのために完全に使用不可になってしまうのです。

もっとも、日本展示会協会が危惧していることは、関連事業者の倒産や失業問題だけではありません。

彼らが本当の危機々として受け止めていることは、東京ビッグサイトの閉鎖が長引いた場合、展示会の会場が、上海や他のアジアの都市に移ってしまう可能性があることです。

東京ビッグサイトの床面積は日本最大ではあっても、世界では68位と決してゆとりのある広さではありません。いったん海外に出ていってしまった見本市や産業展が、オリンピック後、果たして再び日本に戻って来る保証はないのです。

報道されない影で、「いったい何が起きているのだろうか」とジャパン・トゥデイは訝しがっているのです。

「まるで戦時中の軍部による国民への滅私奉公の強要、あるいは、戦後の占領軍による民間施設の接収と同じようなことが、今の日本で起こっている」と、東京五輪に反対している事業者団体の声を伝えています。

これは、決して軽視できることではなく、日本経済へボディーブローのように、じわりじわりと効いてくることになります。

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