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日本国債を買いまくる日銀の「債務超過」は本当に起こらないのか?=大前研一

過去最高となった日銀の国債保有残高、統計開始以来初の出生数100万人割れ、2年連続で減少となる上場企業の配当性向など日本を取り巻く3つの問題を大前研一氏が分析します。

※本記事は、最新の金融情報・データを大前研一氏をはじめとするプロフェッショナル講師陣の解説とともにお届けする無料メルマガ『グローバルマネー・ジャーナル』2017年6月7日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。
※6月4日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

プロフィール:大前研一(おおまえ けんいち)
ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997~98)。UCLA総長教授(1997~)。現在、ボンド大学客員教授、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役。

日銀の国債大量保有、少子化ほか3つの問題を大前研一氏が分析

総資産「500兆円突破」が意味するもの

日銀が2日に発表した5月末時点の総資産は、500兆8008億円と、初めて500兆円を突破しました。物価上昇率が安定的に2%上回ることを目指し、年80兆円をめどに国債の保有残高を増やしていることが要因です。日本の名目GDPにほぼ並ぶ規模となりました。

これは直ちに危険という数字ではありませんが、日銀が財務省発行の国債を買っていく、しかも一方的に買っていき、キャッシュをマーケットに出し、それにより金融機関の方にキャッシュが回るものの借りるニーズがないという、超金余りの現象となっています。

このこと自体はあまり健全なことではありません。やはり資金の供給は資金ニーズを見ながら行うべきであって、このように一方的に買って、市場にキャッシュを循環させるというやり方が、ほとんど需要を生んでいないのです。結局止めてしまっても問題となり、出していても意味がないという行き詰った状況になっているわけです。

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500兆円というのは、本当に異常な数字ですが、直ちに危ないという数字ではありません。しかし健全ではないのです。経済学者のスティグリッツなどは、日銀と財務省が一緒になれば、消えてしまうので良いではないかと主張していますが、よその国の学者は簡単にそういうことが言えるので楽なものだと思います。

Next: 「出生数が統計開始以来初の100万人割れ」小手先のやり方ではもうダメだ

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