パタゴニア創業者、環境団体への巨額寄付に「税逃れ？」との声。「シーシェパード支援」「ぼったくり販売」など日本国内には悪印象を持つ向きも多数か

2022年9月16日ビジネス・ライフ

アメリカのアウトドア用品大手「パタゴニア」の創業者であるイボン・シュイナード氏が、自身と家族が保有している30億ドル（およそ4200億円相当）に及ぶ株式のすべてを、環境保護活動に取り組む団体などに寄付したと発表したことが、大きな反響を呼んでいる。

報道によると、シュイナード氏と家族が保有する株式のうち2％は、環境保護を目指す会社の理念を維持するため、新たに設立した議決権を持つ組織に信託。残りの98％を、環境保護活動を行うNPO法人に移したという。

シュイナード氏は「地球が私たちの唯一の株主」と題する声明を公表し、毎年事業に再投資した後に残った利益を配当金として分配し、環境保護に生かすという。

パタゴニアのストアスタッフからは痛烈批判

もともと売上高の1%を自然環境保護の活動に充てていたというパタゴニアだが、それでもまだ不十分だと、創業者がその莫大な私財を投げうったということで、日本はもとより世界中からも称賛の声があがっている今回の一件。

ただ、米テレビ局ブルームバーグの報道によると、もしも通常の会社売却の場合だったならば、キャピタルゲイン税は7億ドル超となっていた可能性があるといい、今回の寄付によって、経営権は維持しながらも税負担の回避に成功したとのこと。

パタゴニアやシュイナード氏としては、環境保護活動により注力したいというのも本音であれば、巨額な税負担から逃れたいというのもまた本音、といったところであろうが、SNS上などでは「“地球が私たちの唯一の株主”とか、尤もらしいことを言っておきながら……」といった、訝し気な視線も一部からは向けられているようだ。

さらに、パタゴニア札幌北ストアのスタッフによって結成されているという「パタゴニアユニオン」なるTwitterアカウントは、今回の件に関して「同じように地球のために働く非正規スタッフの契約”5年上限”も撤廃し、労働者の人権も守る会社になってください。」と投稿。

同じように地球のために働く非正規スタッフの契約"5年上限"も撤廃し、労働者の人権も守る会社になってください。 https://t.co/lNGLx0n8CM

— パタゴニアユニオン＠無期転換逃れ問題 (@patagonia_union) September 15, 2022

持続可能な社会の実現にも意欲的に取り組むイメージもあるパタゴニアだが、こと非正規社員の扱いに関しては使い捨て同然だと痛烈に批判するこのツイートも、大きな反響を呼んでいるようだ。

「日本人相手にぼったくり」との声も

その品質の高さもあって、アウトドアファンのみならず、世界中の幅広い層に愛されてるパタゴニアの製品。日本でも同様に、着用している人を見かける機会はかなり多いのだが、そのいっぽうで過去には、日本の調査捕鯨船の活動を再三妨害したあの環境保護団体「シー・シェパード」のスポンサーだったことも。

そのことが判明した2008年当時には、ネット掲示板などを中心にパタゴニアバッシングが大々的に繰り広げられ、日本支社へはメールや電話での抗議が殺到。それ以来、パタゴニアに対してはあまり良い印象を持っていないという日本人も、少なからず存在する模様である。

さらに、日本におけるパタゴニア製品といえば、同じような製品でも他の諸外国と比べて、価格が高めに設定されているのではといった疑惑もあるようで、なかには「日本人相手にぼったくり」といった厳しい声も。どういった理由でそのような事態となっているのかは不明だが、かなり以前からそのような声はあがっていたことから、少なくとも昨今の急激な円安などが原因というわけではないようだ。

パタゴニア創業者が環境保存団体に会社を寄付したニュースが話題になってますが、そもパタゴニアは反捕鯨企業で、捕鯨船爆破がお得意のシーシェパードを援助していた企業でもあります。

また、価格に関しても日米比較で、日本では高く設定しているため、アメリカから逆輸入した方が安かったりします。

— うりゅー (@yes_yugyaku) September 15, 2022

日本で安定した人気のパタゴニアは、日本より豪の方が安く手に入る。今の為替レートであっても。というか、パタゴニアは日本が1番高い価格設定になっている。ブランド品が好きで高額でも買ってくれるから、と言われていますね。でも最近は高い服売れなくて天下のユニクロになってるみたい？ pic.twitter.com/E2yvqLuFay

— Mick 🇦🇺 (@mickauslife) December 16, 2021