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なぜ今、欲しいモノもお金もない「消費しない日本人」が増えているのか?=斎藤満

総務省が先日発表した最新の「家計調査」は、日本人の所得減少と消費意欲減退をあらためて浮き彫りにするものでした。欲しいモノがなくお金もない日本人は、今、何にお金を使っているのでしょうか?メルマガ『マンさんの経済あらかると』を配信中のエコノミスト斎藤満氏が分析します。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年5月31日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

若者と高齢者のクルマ離れが同時進行。変わりゆく消費構造の行方

「家計調査」に注目すべき変化

総務省は5月30日、4月分の「家計調査」を発表しました。年度替わりの最初の月ということでもあり、いくつか注目すべき変化が見られます。

同時に、短期循環的ではなく、より構造的な変化も見られ、消費関連業界は、こうした変化に対応できるかどうかが、大きな分かれ目になりそうです。

所得の減少により低迷する消費

まず、実質消費水準は、いまだ低下傾向を脱していません。いわば構造的な弱さを示しています。4月の実質消費水準は2015年を100とした指数で97.8と、2015年8月を最後に、以来ずっと100を下回り、しかも低下基調にあります。なお、4月の実質消費水準は1-3月平均比ゼロ成長となっています。

この消費の弱さの背景として、所得の減少傾向があります。年金の実質減額は制度的に決められているだけに逃げようがありませんが、これに加えて、勤労者世帯の所得も実質減少が続いています。

4月の実質実収入は、世帯主分が前年比3.0%減、配偶者の所得が5.9%減、その他世帯員の所得は17.9%減と、いずれも減少しています。先立つものがなければ、消費にも限度があります

なぜ誰も車を買わなくなったのか?

次に、4月の消費内訳に、注目すべき動きが見られます。実質消費全体は前年比1.4%の減少ですが、減少に大きく寄与した費目をみると、自動車購入、および自動車関連用品の減少だけで消費を1.21%も押し下げています。

次に私立大学、専修学校の授業料が1.16%押し下げ、他に値上げの大きかった魚介類が0.15%、テレビ、楽器が0.11%押し下げました。

このうち、自動車には3つの構造的な変化が起きています。

1つは、高齢者の事故が増える中で、車に乗らないように自治体が推進しているケースが増え、実際車を手放す高齢者が増えていることです。

2つ目は逆に、若い人の自動車離れが進んでいることです。先日あるTV番組で、若い女性が「高級車やブランド品のバッグなどを持っていることはダサい」と発言していました。

実際、かつては若者が車の助手席に美しい女性を乗せるのを夢見て、高級車を買っていた時代がありましたが、現代の若い人には「冗談」としか思えないそうです。車は所有するものではなく、必要な時にレンタカーやカーシェアを利用すればよい、ということだそうで、そもそも免許を取らない若者も増えています。

所得制約ばかりか、高額品を所有したいという価値観がなくなったようです。

Next: 車も部屋もシェア。欲しいモノがない日本人は何にお金を使ってる?

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