なぜ今、欲しいモノもお金もない「消費しない日本人」が増えているのか？＝斎藤満

高額すぎる日本の通信費

自動車の低需要は一時的でなく、構造的に弱さが続く可能性があるため、そのなかでカーシェアなど、新しい売り方、ビジネスの形態を考える必要があります。私立大学のみならず、これから少子化による需要減退は様々な形で現れてきます。

反面、高齢化は葬儀関連の支出増のみならず、子や孫への贈与が増え、相対的にエンゲル係数を高め、消費に占める食料需要の安定要因になります。

そしてスマホの拡大に伴い、通信費の増大が大きく、ある意味ではこれがその他の消費を圧迫します。

日本の通信費は香港その他海外に比べてかなり高く、消費全体に占める通信費の割合が他の国に比べてかなり高くなっています。

それだけ税金に近い圧迫要因であり、今後この分野での規制緩和、競争促進がなされて価格の引き下げ圧力が強まる可能性があります。

関連業界もそれに対する備え、対応が必要になると思われます。

これからの日本で消費されるもの

消費の場所は百貨店からネットにシフトし、消費のパターンはモノの所有型消費から体験型消費にシフトしています。そして所得、年金が増えなくなっているだけに、価格に敏感な消費者が増え、値上げが需要減退につながりやすくなっています。

これらの流れや変化に乗りそこなった業者は苦戦しますが、流れを掴んで成功する事例も少なくありません。
（続きはご購読ください。初月無料です）

＜こちらも必読！月単位で購入できる人気バックナンバー(抄)＞

・家計調査に見る消費の構造変化(5/31)
・統計の水増しより精度の改善が先(5/24)
・マンさんのGDP診断(5/19)
・人手不足でも増えない賃金(5/10)
・北朝鮮問題を考える(5/1)
・流れに逆行する日銀のリフレ体制(4/28)
・ヤマト運輸の賭け(4/26)
・北朝鮮に手を焼く中国の苦悩(4/24)
・日銀理論の破たんを示す需給ギャップのプラス化(4/7)
・年金不安のデフレ圧力(4/3)

※5月以前に配信された記事を読むには、6月分すべて無料の定期購読手続きを完了後、ご希望の配信月分バックナンバーをお求めください。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年5月31日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】日本人の賃金はなぜ「バブル期以来の人手不足」でも伸びないのか？＝斎藤満

【関連】「40～50代で貯金ゼロ」なら何をすべき？崖っぷち世代の貧乏脱出術＝午堂登紀雄

【関連】儲かるフランチャイズビジネスの見抜き方～「コンビニはヤバイ」の先にある成功法則＝俣野成敏