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儲かるフランチャイズビジネスの見抜き方~「コンビニはヤバイ」の先にある成功法則=俣野成敏

フランチャイズビジネスへの参入を検討する人の中には、「知名度の高いFCチェーンの加盟店になれば、成功するに違いない」と考える人が大勢います。でも、それは本当なのでしょうか?

私が、東京ビッグサイトで開催されるFCショーに行って感じるのは、「毎年、セブン-イレブンやローソンなどのブースは大人気」だということです。つまり世の中の多くの人は、「そちらに並ぶのが正しい選択だと思っている」ということを示しています。

でも、成功者はいつでも少数派です。あなたは、彼らとは違う目線を手に入れる必要があります。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1%の人だけが知っている』(日本経済新聞出版社)のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞(MONEY VOICE賞)』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年5月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した項目や後編(5月25日号)もすぐ読めます。

「やっぱりオーナーになりたい!」(上)FCビジネスの成功法則とは?

「年利100%」が普通の世界へようこそ

当メルマガで話題として取り上げる「投資」とは、世間一般で考えられている、「投資商品に投資を行う」ことだけを指しているではありません。「自分自身の労働単価を上げるための自己投資」や、「ビジネスに投資をする」ことも含まれます。なぜなら、投資効率で考えると、後者の方が確率的に高いからです。

実は、投資の中でも「自分でビジネスを興す」ことがもっともリターンが高くなる可能性があります。通常、投資商品への投資で「年利20%のリターンが出る」と言ったら、普通の人は「それ、詐欺なんじゃない?」と疑うのではないでしょうか。けれど、自分でビジネスを行えば、年利100%は割と普通にあります。

とはいえ、ビジネスを自分で1から興すのは大変なことです。商品を選定し、儲かるための仕組みをつくり、顧客を増やし、認知度を高めていく…というのは並大抵のことではありません。それを証拠に、多くの企業が創業後5年以内に消えると言われています。

そこで今回の特集は「フランチャイズビジネス」についてお送りします。

フランチャイズ(またはFC)とは、要は「成功しているビジネスモデル」を購入し、運営することです。これならば、自分でイチから築き上げる手間を省くことができて、ぐっとビジネスが始めやすくなります。

当メルマガをお読みの方は、おそらく「サラリーマンのままで一生を終わりたくない」という方がほとんどだと思います。これまでFCビジネスに興味のあった方も、考えたことのなかった方も、ぜひFCの世界を覗いてみてください。その世界を知ることによって、もしかしたらご自分の中の意外な才能に気づけるかもしれません。

少なくとも、外で所狭しと並んでいる各種FC店の看板に対する見方が変わるのではないでしょうか?

1. フランチャイズビジネスにまつわる疑問

このメルマガではすっかりおなじみ、ロバート・キヨサキ氏が提唱した「キャッシュフロー・クワドラント」。世の中のあらゆる職業は「E:従業員、S:自営業、B:ビジネスオーナー、I:投資家」の4つに分けられるとする概念です。

本日のお話は「B:ビジネスオーナー」に関わることです。ビジネスオーナーと言えば、「不労所得」をイメージする人も多いでしょう。一体、「自分がいなくてもお金が生み出せるシステム」とは、どのようなものなのでしょうか?それを本特集で紐解いていきたいと思います。

【なぜ、本部は自分のビジネスを他人に売り出しているのか?】

フランチャイズとは、ビジネスの使用権を与える1つの形態のことです。通常、「本部」と呼ばれるシステム提供者はフランチャイザーと呼ばれ、商品、ブランド、教育、マーケティングなどといったノウハウを伝授する代わりにロイヤリティと呼ばれる加盟料を徴収します。

対する「加盟店」と呼ばれるフランチャイジーは、提供されたブランドとノウハウを使ってビジネスを運営していきます。

日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2015年度の日本国内のFCチェーン数は1329チェーンあり、店舗数は直営店、加盟店を合わせて26万992店舗、売上高は24兆5945億円。ちなみに日本のモバイル市場が約13兆円規模と言われています。経済が低迷している中で、FC市場はいまだに拡大を続けています。

業態はご存じコンビニ外食産業ホテルレンタル・リース食料品薬局家事代行マッサージなど、いまや外で目にするほとんどの業態にFC制度が導入されているといっても過言ではありません。

ところで、FCと聞いて誰もが感じる素朴な疑問とは、「なぜそんなに儲かるのなら、本部は自分で店舗を広げないのか?」ということではないでしょうか。実はその答えは「市場占有率」にあります。要は“場所取り合戦”です。

これだけ市場競争が激しくなり、顧客の奪い合いが起きている世の中では、各社とも「少しでもユーザーの反応が良いサービスがある」と見るや、我先にと真似をし出します。万一、他社が先にユーザーによって「そのサービスの第一人者」として認知されてしまえば、たとえ「本家本元はウチです」と言ったところで2位以下に甘んじなければならなくなってしまいます。

よってブランドを確立するまでは、特にスピードが重要です。しかし1社で急激に広げていくのは、かなりの体力が必要です。ここでもし、他の資本が入ってくれれば、広げるのは容易となり、本部も経営リスクを分散できます。一方、加盟者側もノウハウを提供してもらうことによって、ビジネスの成功確率を上げることが可能となります。

最近、各業界で合併や再編の動きが活発化しているのは、「規模で生き残りを図ろうとしている」表れです。今の市場とは「認知をめぐる争い」なのです。

Next: 「メジャーなサービスに参入すれば、知名度で成功しやすい」は本当か?

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