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安倍首相は日米会談でも言いなりになるのか? 米ロ中にある「暗黙の了解」=近藤駿介

シリア空爆でもロシアは報復せず、米中貿易摩擦でも前面衝突は回避へ向かっている。米ロ中といった大国同士は衝突しないという暗黙の了解が存在しているようだ。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。

常に蚊帳の外にいる日本。シリア空爆も米中貿易摩擦も予定調和か

先週、NYダウは底堅く推移

先週(4/9~)の米国株式市場は米中貿易戦争やシリア情勢に一喜一憂する展開となった。週明け9日を除いてNYダウは連日で2桁以上の上昇下落を繰り返した結果、前週末比427ドル高で週内の商いを終えた。

米中貿易戦争やシリア情勢など外交的不透明感が高まる中でNYダウが底堅く推移できたのは、第2四半期入りしたことによるリスクオンの流れのなか、上昇したVlt-index(恐怖指数)が水準訂正局面にありカバーが入ったことによるものである。

貿易戦争は黒字側が妥協するしかない

金融市場の大きな懸念材料となっている米中貿易戦争は、10日に習近平国家主席がアジアフォーラムでの講演のなかで、中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認めることや、自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針を示し、米国との全面戦争を避ける姿勢を示したことで一旦はおさまる状況にある。

中国政府は「貿易戦争は望まないが怖くはない。贈り物を頂いたら返さないと失礼。最後までお付き合いします」という強硬姿勢を見せていたが、トランプ大統領が制裁規模を1600億ドルと中国の米国輸入額1300億ドルを上回る規模に設定した時点で「お付き合い」することが不可能になっていた。

仮に「お付き合い」する強硬姿勢を見せても、報復規模の上限が1300億ドルではトランプ大統領が制裁規模を上げれば上げるほど中国側の報復規模が見劣りし、「弱腰な中国」という望ましくない印象を与えかねない状況にあった。

習近平主席が米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決を目指すことを示唆したのは、米国との報復合戦よりも、市場開放路線を見せることで米国の保護主義的な政策を際立たせた方が賢明であるとの判断があったからだと思われる。

貿易不均衡問題に関する対立は、それによって問題が解消するかどうかは別にして、貿易黒字を抱える国が妥協するか、通貨高を受け入れるかのどちらかでしか解消しない

こうしたことを考えると、米中貿易摩擦問題は、攻めのトランプ、守りの習近平という構図で進む可能性が高い。これは中間選挙を控えたトランプ大統領にとって悪くない構図だといえる。

Next: 米ロ中の間にある「暗黙の了解」。トランプが通れば道理が引っ込む?

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