安倍首相は言いなりになってしまうのか
頑なな態度を取り続ける日米両首脳だが、RASMUSSENの世論調査によると、トランプ大統領の支持率は50%(内Strongly Approve 34%)と、30%台まで低下してきている安倍総理の支持率を大きく上回っている。
強硬姿勢を貫くことで支持率が回復してきたトランプ大統領と、頑なな態度で支持率を落としてきた安倍総理との会談で、安倍総理が外交的なポイントを上げることは極めて難しいといえる。
むしろ、貿易不均衡に対して強硬姿勢を見せられ、貿易問題では「100%一致していない」ことが露呈する可能性の方が高い。
もしそれが露呈した場合、安倍政権の失地挽回が困難となり、金融市場が円高に反応するリスクが高いといえる。それは、リスクオンに向かうなかで、日米の金融市場の動きが「100%一致しない」可能性を感じさせるものである。
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『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』(2018年4月16日号)より抜粋
※記事タイトル、本文見出し、太字はMONEY VOICE編集部による
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