なぜ都市部の「公証人」は銭ゲバとなり、年収4,000〜5,000万円以上も「荒稼ぎ」ができるのか？横柄な公証人がはびこる現状
公証人は、検察官や裁判官、弁護士などの法律実務に30年以上携わってきた者の中から、法務大臣に任命された「役人」という位置づけになっています。
検察官や裁判官は、63歳や65歳の定年退官後、弁護士に転じても、顧客がいないので、ろくに稼げないのが常識です。
しかし、全国に約300箇所ある公証役場の「公証人（全国に約500人）」に選任されれば、70歳の定年退官までのわずか数年という短期間での「荒稼ぎ」が可能になるのです。
大都市の公証人なら年間5,000～6,000万以上の売上で、公証役場の事務員給与や事務所経費を払い、へき地の公証人へのギルド的な助成金を差し引いても、ざっと年収2,000～3,000万円以上はゆうに稼げるからです。
一般の商売や事業と異なり、この手の「執行業務」は、仕入れ経費もかからないオイシイ業態でもあるからです。
現役の検事や判事が、退官後に公証人に任命されるためには、現役時代から法務省のしかるべき筋への猟官運動を繰り広げているのはもちろんのことです。
毎年の公証人への任命数には限りがあるからです。
「公証人」に順法精神がないのは当たり前！カネの亡者に徹して稼ぐ
公証人の仕事は、主に「公正証書」を認証することです。
公正証書とは、法務大臣任命の公証人が作成・認証する文書のことで、高い証明力と執行力のある文書とされています。
たとえば、金銭消費貸借の契約書を公正証書にして、強制執行認諾条項を入れれば、裁判なしで「差し押さえ」などの強制執行が行えるようになります。
これはとても頼もしい強力な契約文書になることでしょう。
公証人の仕事がオイシイといわれるのは、司法書士や弁護士があらかじめ作ってきた文書を熟練の事務員にまとめさせ、それに目を通して、署名捺印するだけだからです。
たとえば、「10分で5万円の荒稼ぎ」と揶揄される法人の定款認証（直接面談もしくはテレビ電話）などはすぐに片付き、これだけで軽く年間1,000万円以上の収入になるドル箱業務になっています。
年間約10万件の定款認証を全国約500人の公証人の数で割ると、1人当たり約200件平均ですが、実際の「法人の定款認証」は大都市中心部の業務ゆえに、大都市部の公証人はこれだけでも手数料2,000万円以上がゆうに稼げます。
チョロイ仕事なのです。
法人の定款認証で代表者を面談するぐらいでは、反社会的人物であるか――などを公証人が見極めることなど不可能にもかかわらず、こんな無駄な業務に1件5万円もの高額報酬が付けられるという理不尽な仕組みがあるのです。
他にもさまざまな契約書の認証業務などで稼げます。
面倒くさい書面は、もとより弁護士や司法書士がまとめてきますから、公証人はそれらに目を通すだけが仕事です。
つまり、公証人に時間のかかる仕事はほとんどなく1日中暇を持て余しているのがふつうなのです。
ゆえに、事務所の業務は予約制なので気分が乗らなければ、ふんぞりがえって、横柄にも仕事は先延ばしし、平日からゴルフに興じることもできる気楽な稼業なのです。
1996年から98年にかけては、東京都内の公証人10人が総額5,000万円の遊興費を経費に紛れ込ませ、国税庁から追徴課税を受けています。
まともに税金を払わず、脱税をやっていたわけです。
こんなにも順法精神のない公証人が続出で、これが本当に元裁判官や元検察官だったのかと訝りたくなります。
そして、公証人の身分は「準公務員扱い」ながら、極めて不可解なことに自分でエサを啄（ついば）まねばならない「独立採算制」なのです。こんなことを放置すれば、カネの亡者になるのも当たり前です。
しかも、公証人の監督官庁は法務省でも、実態は野放しで、誰からの制約もなく、指導を受けることもありません。
こんな順法精神のない「公証人」をあたかも「性善説」を地で行くような制度でまかり通させていること自体が間違っているのです。こんなインチキが横行する公証人制度は廃止すべきです。
ゆえに、弁護士や司法書士は、自分たちが作成した文書を、公正証書として「認証」してもらうために、公権力を有する公証人に対してヘイコラと、ひたすら媚びを売る側の存在でしかありません。
なんといっても、公証人は認証するかしないかの裁量権を独占していますから、威張っていられるのです。
