内閣府データが示す、10～15兆円規模の大型補正予算の必要性＝内閣官房参与 藤井聡

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年8月8日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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内閣府のデータで一目瞭然。今日本に必要なのは大規模補正予算だ

デフレは需要不足がもたらしている

今、

• 日本経済の世界的地位が後退し続け、外交力を失い続けているのも
• 日本国民の中で貧困層が増え、様々な格差が広がり続けているのも
• そして、税収が減って政府財政が悪化しているのも…

そのすべては、日本経済が「デフレ」に陥っていることが原因です。

そして、「デフレ」という経済状況は、「需要（投資や消費の合計値）」が「供給（財やサービスの生産能力の合計値）」よりも下回ることで生ずるもの。

つまり、国内マーケットのあらゆるビジネスで「客」が少なくなってしまい、売上が減ってしまうことが、今日のデフレ不況の根源的原因です。

売り上げが減れば企業は儲からず、労働者の賃金は下がり、家計の所得も減り、結果、消費も投資もまた減ってしまう――そして、それがさらなる売り上げの縮小をもたらしてしまうという、いわゆる「デフレスパイラル」が生じてしまうからです。

したがって、「需要」と「供給」の差を「埋める」ことができれば、デフレは終わるのです。

政府が公表しているGDPギャップと物価は連動している

――こういったことから、政府では、需要と供給の差を「GDPギャップ」と呼んで、これを定期的に測定しつつ、需要不足がないかどうかをチェックし続けるという体制をとっています。

ここで、下記のグラフをご覧ください。

このグラフは、内閣府が公表しているGDPギャップの、バブル崩壊時の1990年以後の推移を示しています（青線）。

ご覧のように、1997年の消費増税以前においては「プラス」のこともあったのですが、増税以後、基本的にずっと「マイナス」基調となっています。これは、97年の増税前までは「需要が供給よりも多い」状況もあった一方、97年の増税後は「需要の方が供給よりも少ない」という「需要不足」状況になっていることを意味します。

その後、2000年代中盤に一時期、「プラス（需要の方が多い）」となったこともあるのですが、08年のリーマンショックのときに大幅に「マイナス」の需要不足となりました。その後、回復してきているのですが、やはり基本的には「マイナス」の需要不足状態が継続しているのが実態です。

さて、先ほど述べた論理を踏まえると、GDPギャップが「マイナス（＝需要不足）」の時にはデフレになって「物価が下がり」、逆に「プラス（＝需要過剰）」の時にはインフレ、つまり「物価が上がる」こととなります。

したがって、GDPギャップの推移と物価の変化率の推移は、基本的に「連動」することが予想されます。

このグラフには、その点を確認する意味で、物価（＝CPI）の変化率の推移も掲載しています（黄色の線）。なお、この黄色の線は、その時点での数値ではなく、「半年後（二四半期後）」の数値です。

ご覧のように、青い線（GDPギャップ）が上げれば黄色い線（物価変化率）も上がり、逆に前者が下がれば後者も下がるという形で、連動している様子が見て取れます。

つまり、今、政府が公表しているGDPギャップは、理論的に予測される通り、「半年後」の物価の変化率を「予測」する、あるいは「決定づける」力を持っているわけです。

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