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日本経済の供給力と生産性を破壊し続ける「消費増税の大罪」=内閣官房参与 藤井聡

記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年3月7日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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打撃はリーマンショック以上。消費税が日本経済を破壊している

家計消費を直撃した「消費税」

消費税は、家計の「消費」を直撃しました。消費税は「あらゆる消費行動の罰金」とも言われる税金ですから、消費が冷え込むのも当たり前です。実際、最新の本年1月の家計の実質消費(2人世帯以上)は、消費増税によって実に、一月当たり2.8万円も縮小してしまいました。

「月2.8万円」といえば、かなりの金額。各世帯の消費トータルのおおよそ1割(9.2%)に相当し、年間で言えば「34万円」となります。

これだけあれば旅行にも行けただろうし、レストランにだって何回か行けただろうし、もっといいスーツや靴をいくつも買ったりできたかもしれません。あるいはそれ以前に、「自分の好きな肉や魚を時々食べる暮らし」ができたかもしれませんし「子供を塾に行かせる」ことだってできたかもしれない――等々。

つまり、消費増税は、確実に私たちを「貧しく」させたわけです。

同じようなことは、エコノミストも政府もメディアも皆が大騒ぎした「リーマンショック」でも起きていますが、その影響は短期で収束しています(翌々年には回復基調に入っています)。しかもその落ち込み額も、消費増税によるそれの3分の2程度しかありませんでした。

…ですが、それは何も不思議なことではありません。リーマンショックはしょせん「瞬間的」ショックに過ぎませんが、消費増税は2014年だけでなく、2015年も2016年も今年も来年も再来年も…ずっと庶民から消費金額の「3%」を吸い上げ続けるものだからです。

この消費増税の「貧困化」インパクトは、もうそれだけで庶民の幸福水準に大きなダメージを与えているのですが――問題はそれに留まりません。

Next: 消費税は、日本経済の生産性、供給力、競争力にも大ダメージを与えた

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