迫る日銀発の金融危機。メガバンクも地銀もマイナス金利政策にやられていく＝斎藤満

金融市場の安定を守るべき日銀が、一段のマイナス金利で自ら市場の動揺をもたらそうとしています。10年前の危機では持ちこたえても、今同じような危機が再来すると、乗り切れない金融機関が少なからず出てきます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年11月20日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

高齢化についていけない銀行たち。金融危機に対応できるのか？

銀行の中間純利益は減益に

三菱UFJなど、大手銀行5グループの今年9月の中間連結決算では、純利益が1兆5,125億円と、前年比10.8％の減益となりました。

みずほグループが19.9％減の2,876億円、三井住友グループが8.6％減の4,320億円、三菱UFJが6.3％減の6,099億円となっています。

日銀によるマイナス金利がじわりと効いてきています。

地銀の中間決算でも、7割の銀行が最終減益となりました。増益となった22行は、保有する米国債の値上がりで評価益が出たためです。

日銀は10月の決定会合で、近い将来短期金利のマイナス深堀りの可能性を示唆しました。

もし日銀がさらに政策金利を0.1%引き下げると、三菱UFJで数百億円、3大銀行グループ全体では約1千億円の利益圧迫になると試算されています。

優秀な人材の「銀行離れ」が加速、負の循環が始まった

金融機関の収益悪化は、一段のコストカットを促しています。

みずほグループは来年10月から、53歳以下の職員の企業年金を減額すると言います。長期的な低金利、収益環境の悪化を見ての措置です。来年中に退職する48-53歳の職員にはこれを適用しないとしているので、早期退職を促す面もあります。

通常の賃金・賞与のカットだけでは済まなくなりました。その分、職員のモラル・ダウンも懸念されます。

今や、一般事務ばかりか、株や債券のトレーディング分野でもAIの活用や多くの機械が取って代わるようになりました。これが職員数の抑制、賃金抑制を通じて人件費カットにつながっています。

かつての「金融機関は高賃金」は幻想となり、賃金の優位性がなくなり、これが優秀な人材の銀行離れをもたらしています。

具体的には銀行内の優秀な人材が外資系企業や外部の世界に流出し、新卒の人気ランキングをみても、大手銀行の名は上位から消えました。

地銀でも地元の優秀な人材が来なくなったと言います。優秀な人材が離れていけば、金融機関の最大の経営資源が悪化するわけで、リスク管理や経営戦略にも悪影響が及びます。

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