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若者に年金生活なし。選挙対策で発表を遅らせた年金財政検証で見えた悲惨な老後=斎藤満

厚生労働省は8月27日、3ヶ月遅れで年金の財政検証結果を公表。選挙前にがっかりさせないためと見られますが、結果から若者の悲惨な未来が見えてきます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年8月14日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

もう国には老後を頼れない……年金破綻か、雀の涙でも制度維持か

選挙前にはとても公表できない内容

厚生労働省は8月27日、従来の発表時期よりもかなり遅れて、年金の財政検証結果を公表しました。財政検証とは、5年に1度実施する公的年金の「健康診断」のようなものです。

今後の経済成長、賃金物価の上がり方などによって、現役世代の収入も年金額も変わってくるので、経済の状況をいくつかのケースにわけて、それぞれに将来の現役世代の手取り額と年金額を推計しています。

従来、この結果は5月ごろに発表されていたのですが、今回はその発表が約3か月遅れました。なぜなら、その「検診」結果が思わしくなく、7月の参議院選挙前に国民をがっかりさせる内容を公表して選挙に影響が出ることを政府が恐れたためと見られます。

実際、今回の検証結果からは、若者が将来、年金では暮らしてゆけない悲惨な結果が提示されています。

年金に回る分は年々低下

2019年度の現役世代の月平均手取り額は35万7千円となっています。実感より多いと感じられそうですが、これにはボーナスも含めた平均月額を計算しています。

これに対して今年度の年金額は約22万円です。

この現役世代の手取り額に対する年金額の割合を「所得代替率」といいますが、今年度は61.7%となります。つまり、今年の年金支給額は現役の手取り額の6割強ということになります。

そして今後この「所得代替率」がどうなるかの試算を、今後約30年の経済成長ペース、物価上昇率、生産性上昇率、賃金上昇率、労働参加率などの状況から6つのケースにわけて試算しています。

このうち、経済が最も順調に進んだケース1の場合、つまり年平均成長率が0.9%、物価上昇率が2%、賃金上昇率が1.4%、労働参加も進むといった楽観的ケースでも所得代替率は2046年で51.9%と、大幅に低下します。

もっとも、年金額自体は22万円から24万円に増えるのでごまかされそうですが、その間に現役世代の所得や物価水準がより大きく上昇するので、このケースでも年金の相対的な価値は16%も減ります。

仮に今後の成長率がゼロになり、物価が今と同じ0.8%程度の上昇で、賃金も同程度の増加となると、所得代替率は2052年に46.1%に低下、50%を確保するという政府の約束を守れなくなり、実質的には35%も目減りします。

その上、年金の積立金が枯渇して、今の制度が維持できなくなります。

Next: いずれ現役世代の半分以下に。さらには「無年金」予備軍が大量にいる

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