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年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない=矢口新

5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。(『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』矢口新)

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』2019年8月28日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

「痛みを分かち合う」? 政府の失敗を国民に押し付けているだけ

今の高齢者がもらえる年金、現役世代男性の手取りの61.7%

厚生労働省が公表する5年に1度の「年金財政検証結果」では、年金の所得代替率が61.7%に低下した。所得代替率とは、厚生年金加入の現役世代男性の平均手取り収入に対しての、2019年現在の年金支給額である。

以下に要点をまとめた。
参考:将来の公的年金の財政見通し(財政検証)- 厚生労働省

「2019年現在の年金支給額は、現役世代男性の平均手取り収入に対して61.7%(所得代替率)と、『マクロ経済スライド』制度により5年前の62.7%から低下した。この制度は、高齢化による現役世代の負担増を緩和するために高齢者の年金支給を抑制する制度である。

所得代替率は経済成長率が横ばいで、実質賃金の伸びが1%以下の状況が続くと2058年度には44.5%にまで低下する。

この場合、50%の給付水準を維持するためには現役世代の保険料率の引き上げなどの対策が必要になる」。

マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する

「それでも14年の財政検証に比べると、わずかに改善した。類似した経済前提のケースで所得代替率が42%まで落ち込むという結果だった。

5年間で2.5ポイント上昇したのは、女性や高齢者の就業率が当時の想定よりも上昇し、年金制度の支え手が増えたためだ。

しかし、介護の必要度が高まる75歳以上の高齢者が増えていくのを踏まえると、過去5年に進んだような高齢者の労働参加もいずれ限界を迎える。検証よりも厳しい未来が待ち受ける可能性も否定できない。

一方、経済成長と労働参加が進み、実質賃金が1%超伸びるケースを前提にしても、2040年代後半に年金財政の均衡が図られる時点で、50.8~51.9%に低下する。

また、厚労省が用いた6つの経済前提ではどれも実質賃金が増えるが、過去5年間で実質賃金が増えたのは16年度の1年だけだ。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金(基礎年金)の積立金が枯渇する」。

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