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水の安全を民間に丸投げ。水道民営化「知らない」が日本人の69.3%というヤバさ=三宅雪子

水にかかわる生活意識調査のアンケートで、なんと69.3%が水道民営化を「知らない」と回答。民営化されたことさえ知らなければ、問題点などわからないでしょう。(『三宅雪子の「こわいものしらず」』)

※本記事は有料メルマガ『三宅雪子の「こわいものしらず」』2019年8月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:三宅雪子(みやけ ゆきこ)
元衆議院議員。玉川学園女子短大、共立女子大学を卒業。テレビ局勤務を経て、2009年群馬4区で民主党から立候補し、比例復活当選。現在は、執筆やネット配信、福祉や介護のアドバイザーなどをしながら政治活動を行っている。

なぜ問題を先送り?水道管・浄水場の老朽化はわかっていたこと

半数以上が知らない水道民営化

ミツカン 水の文化センターが「水にかかわる生活意識調査」の中で水道法改正について聞いたところ(東京圏、大阪圏、中京圏の1500人にアンケート)、水道法改正について、なんと63.1%が「知らない」という結果。「聞いたことはあるが内容までは知らない」が28.6%、「聞いたことがあり内容まで知っている」は8.3%でした。
※参考:2019年 第25回調査:調査報告│ミツカン 水の文化センター

ここが大事なことですが、「水道事業の民間運営がしやすくなったことを知っているか」については、「知らない」がなんと69.3%だった。

民営化されたことさえ知らなければ、その問題点などわからないでしょう。

水道事業が民間運営になった場合、「水の安定共有維持」「水道管の老朽化対策」「水道料金」「水の安全性と質の確保」「サービスの地域格差」とさまざまな問題が懸念されています。

これらの5つの項目で「悪くなる」が「よくなる」を上まわったので、漠然とした不安は皆さんお持ちなんですね。大事な情報です。

水道法は現在、パブリックコメント募集中です。

賛否両論のまま、2019年10月1日に施行

2018年12月6日にこっそり可決。国会議員で関心を寄せていたのは私が知る限り数人。今年2019年10月1日に施行されます。

施行前のパブリックコメントは、以下などがあります。
・「水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令(案)」に関する御意見の募集について
・「水道法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する御意見の募集について

自治体が浄水施設の所有権を保持しながら、運営権を民間企業に譲渡できるコンセッション方式を導入できるようになったのが「ウリ」ですが、ここに対して賛否両論です。

Next: 水道という重要インフラの責任が民間へ?コンセッション方式でどう変わるか

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