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日銀の超低金利・人工値付け相場でとうとう証券会社が総潰れ寸前の事態に=今市太郎

日本の証券会社は、日銀が作る活力のない人工相場の陰で瀕死状態。下手をすれば総潰れ寸前の事態に陥っていることが各社の決算発表で明らかになりました。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年7月31日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

米国を模倣した株価維持政策で大失敗。銀行も証券会社も窮地に…

人工相場で証券会社が「瀕死」状態

実に6年近く前代未聞の緩和を続けてきた日銀。超低金利で国の国債への利息の支払いは驚くほど低く抑えられ、MMT(現代貨幣理論)をまさに実践するかのような展開になっています。

その傍らで銀行はイールド(利回り)を一切失い、地銀中心に経営が行き詰まり、骨太の方針とやらで淘汰が進もうとする危機的な状況に陥っています。

それとは別に、日本の証券会社が活力のない人工相場の陰で瀕死。下手をすれば総潰れ寸前の事態に陥っていることが、各社の決算発表でさらに明らかになりました。

日銀が常にETF買いを行うことから相場は下がらなくなりましたが、価格の流動性をまったく失った市場に対して、海外の投資家が総じて日本株への資金流入を回避するようになりました。

そのため日々取引額は減少し、結果ほとんどの証券会社の経営が干上がるような事態になってしまったというわけです。

現在開示された決算内容を見ても、以下のような状況となっています。

SBI証券       29%減益
丸三証券      23%減益
松井証券      53%減益
カブドットコム証券 61%減益
岡三証券      赤字転落
東洋証券      赤字転落
光世証券      赤字転落
水戸証券      赤字転落
いちよし証券    赤字転落

といった具合で、海外の投資家のみならず、個人投資家ももはや手が出ない状態となってしまったことから、中堅の証券会社が軒並み減益・赤字転落に陥っています。

7月30日の日銀政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、世界経済が20年にかけて成長を加速させる基本シナリオについて「崩れていない」としつつも、「ピックアップする時期が少し後ずれしていく、時期が若干ずれている可能性はある」と相変わらず寝言のようなおめでたいことを言い抜けています。

まだまだ追加緩和には様々な手段がいくらでもあることを強調しており、本邦証券各社の悲惨な経営状況はまだまだ延々と続きそうな状況で、来年3月末の本決算が空恐ろしい状態になりつつあります。

Next: 米国を模倣した「株価維持政策」も日本だけうまく行っていない…

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