ファーウェイ社員の履歴書を調査した結果、中国国家安全当局の工作員、中国国軍、軍のハッカーなどが大量に採用されていることが分かったとの報道が出た。同社は民間企業ではなく、完全な「軍事企業」だ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)
※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
トランプが戦っているのは、ファーウェイという名の「中国軍」
民間企業ではなく「軍事企業」
ウィルバー・ロス米国商務長官は、ファーウェイに関して「アメリカの国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為を行っている」と明確に言っている。
そして、トランプ大統領と習近平国家主席のG20での会談で「休戦」したことを受けて安全保障とは関係のない分野については規制を緩和するものの、「基本的にファーウェイに対しての輸出規制は続く」と述べている。
アメリカがファーウェイをことさら危険視しているのは、ファーウェイは中国共産党のサイバー部門を担っている「軍事企業」だからだ。
ファーウェイは民間企業であるというのは「隠れ蓑(みの)」であり、実際には中国共産党政権が実権を握っている。
ファーウェイの株主の99%は労働組合だが、その労働組合を支配しているのが中国共産党政権なので、民間企業に見えてもそれは表向きそう装っているだけだ。
そして最近、このファーウェイの従業員も「軍事企業」特有の人材が大量に潜り込んでいることを英外交政策シンクタンクである「HJS(ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ)」が報告した。
ファーウェイに、いったい誰が潜り込んでいたのか。
全人類が中国の「監視下」に置かれる
「大紀元」紙は、HJSがファーウェイの社員の履歴書を調査した結果、中国国家安全当局の工作員、中国国軍、軍のハッカーなどが大量に採用されていることが分かったと報道している。
一部の社員は、中国の検閲システムに関与し、一部の社員は工作活動に従事した人間だった。一部の社員は中国軍のプロジェクトに参与した人間だった。さらに一部の人間はアメリカの企業にサイバー攻撃を仕掛けていた人間だった。
これらの人間がファーウェイの社員として採用されている。そうした事例がどんどん挙がってきた。にも関わらず、ファーウェイは依然として中国の軍事関連と密接な関係にあることを否定している。
採用された人材を見ると、ファーウェイのコメントとは真逆の結果がそこにあるのに、ファーウェイはそれを認めることは決してない。
そもそもファーウェイは、その創始者である任正非(レン・ジョンフェイ)自身が人民解放軍出身であり、当初から中国共産党政権とは密接な関係である。
また、任正非の娘でありファーウェイの最高財務責任者だった孟晩舟(モン・ワンジョウ)も8通以上のパスポートを所有し、別人の名前のパスポートも持っていた。ニセモノではない。本物のパスポートが中国政府から発行されていた。
これによってアメリカの目をくらまして秘密の任務を行っていたのだから、経営者というよりも立派な諜報部員である。そして、ファーウェイの上級副社長である宋柳平(ソン・リューピン)は、中国人民解放軍の高級教育機関である国防科技大学出身である。
まとめるとファーウェイはこのような人々によって運営されていたり、システム設計が為されていたり、製品が作られている。
- 中国人民解放軍出身者
- 国防科技大学出身者
- 政府プログラマー
- 政府工作員
- 中国軍兵士
- サイバー攻撃専門家
株主も中国共産党政権の支配下の労働組合、経営者も中国人民解放軍関係者、社員も中国共産党政権で重要な工作活動に従事した人間たち。これで、ファーウェイが「ただの民間企業である」と信じる方がどうかしている。
Next: スーパーユーザー権限で個人情報を盗み放題