なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調＝児島康孝

CNNの世論調査では、アメリカ経済が「良い」という回答が70％台にのぼっています。しかしなぜか、こうした情報はほとんど日本で報じられていません。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）

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アメリカと比較されると都合が悪い？日本メディアは沈黙を続ける

アメリカ経済「良い」が70％

最近のCNNの世論調査をみますと、アメリカ経済の絶好調ぶりが歴然です。

CNNが2019年5月28日～31日に実施した直近の世論調査（6月発表）では、アメリカの経済が、
・「良い」70％（「とても良い」28％、「やや良い」42％）
・「悪い」29％（「とても悪い」8％、「やや悪い」21％）
となっています。

同じく2019年3月14日～17日に実施した3月の調査では、アメリカ経済が、
・「良い」71％（「とても良い」26％、「やや良い」45％）
・「悪い」27％（「とても悪い」8％、「やや悪い」19％）
となっています。ざっとここ約20年近くの間で「良い」全体が7割を超えたのは、これが初めてです。

以前に7割を超えていたのは、2001年の同時多発テロの前や2000年のデータになります。ですから、今のアメリカ経済は絶好調と言えます。

これは世論調査なので、「経済」と言うよりも、「景気」という方が正しい英訳かもしれません。日本のお得意パターンであるエコノミストが景気や経済について回答したアンケートではなく、一般人を対象とした世論調査だからです。

かつてはアメリカも厳しかった

この数字をみて、「アメリカ国民は楽観的なので高めに数字が出るのではないか？」という人もいるかもしれません。

しかしアメリカは、これまでは厳しかったのです。

CNNの世論調査でも8年前の2011年9月23日～25日では、なんと、アメリカ経済が、
・「良い」10％（「とても良い」1％、「やや良い」9％）
・「悪い」90％（「とても悪い」50％、「やや悪い」40％）
となっています。

2011年は1月だけが例外で「良い」全体が24％でしたが、それ以外はずっと「良い」全体は10％台でした。「悪い」全体は、当然、ほとんどが80％台から90％となります。

2012年から2013年も、「良い」全体は20％台から30％台が中心です。当然、「悪い」全体はざっと70％台から60％台が中心ということです。

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