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なぜ日本メディアは報じない?米国経済は国民の7割が好景気と答えるほど絶好調=児島康孝

CNNの世論調査では、アメリカ経済が「良い」という回答が70%台にのぼっています。しかしなぜか、こうした情報はほとんど日本で報じられていません。(『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』児島康孝)

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アメリカと比較されると都合が悪い?日本メディアは沈黙を続ける

アメリカ経済「良い」が70%

最近のCNNの世論調査をみますと、アメリカ経済の絶好調ぶりが歴然です。

CNNが2019年5月28日~31日に実施した直近の世論調査(6月発表)では、アメリカの経済が、
・「良い」70%(「とても良い」28%、「やや良い」42%)
・「悪い」29%(「とても悪い」8%、「やや悪い」21%)
となっています。

同じく2019年3月14日~17日に実施した3月の調査では、アメリカ経済が、
・「良い」71%(「とても良い」26%、「やや良い」45%)
・「悪い」27%(「とても悪い」8%、「やや悪い」19%)
となっています。ざっとここ約20年近くの間で「良い」全体が7割を超えたのは、これが初めてです。

以前に7割を超えていたのは、2001年の同時多発テロの前や2000年のデータになります。ですから、今のアメリカ経済は絶好調と言えます。

これは世論調査なので、「経済」と言うよりも、「景気」という方が正しい英訳かもしれません。日本のお得意パターンであるエコノミストが景気や経済について回答したアンケートではなく、一般人を対象とした世論調査だからです。

かつてはアメリカも厳しかった

この数字をみて、「アメリカ国民は楽観的なので高めに数字が出るのではないか?」という人もいるかもしれません。

しかしアメリカは、これまでは厳しかったのです。

CNNの世論調査でも8年前の2011年9月23日~25日では、なんと、アメリカ経済が、
・「良い」10%(「とても良い」1%、「やや良い」9%)
・「悪い」90%(「とても悪い」50%、「やや悪い」40%)
となっています。

2011年は1月だけが例外で「良い」全体が24%でしたが、それ以外はずっと「良い」全体は10%台でした。「悪い」全体は、当然、ほとんどが80%台から90%となります。

2012年から2013年も、「良い」全体は20%台から30%台が中心です。当然、「悪い」全体はざっと70%台から60%台が中心ということです。

Next: 国民がしっかりと実感、2017年頃から米国経済は急速に改善している

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