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絶滅する地方銀行。安倍政権「骨太方針」の地銀再編で地方経済は奈落の底へ=今市太郎

政府が21日に閣議決定した「骨太の方針」と成長戦略にて、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれました。地銀の消滅ラッシュが始まります。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年6月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

銀行は儲からない?日銀のマイナス金利政策が地銀を追い詰めた…

どこが骨太?日本はまったく成長していない

参議院選挙が近づき、安倍政権ではまたしても「骨太の方針案」なるものを公開しています。

小泉政権のときに登場したこの骨太の戦略ですが、思い返してみると「So what?」という状態でなにもこの国が良くなった形跡はなく、言葉から受けるイメージだけが通り過ぎて行っただけであることを改めて思い起こさせてくれます。

今回、現政権が持ち出してきた骨太の戦略の中身について疑問を呈しはじめたら、このメルマガでは追いかけきれません。

ですので、今回はその中でもFXに大きな影響を与える地銀の統合についてフォーカスしてみることにしたいと思います。

この四半世紀、地銀の数は減っていなかった

「平成の30年間」というものが令和になるタイミングでえらくノスタルジックに語られた今年の春でしたが、国内の銀行数は平成になってから激減しています。

都銀は12行がメガバンク化して4行に、第二地銀と呼ばれた中規模以下の地方銀行は68行から40行へと統合縮減が進みました。

ところが、いわゆる地銀は64行のまま現存した状態で、なぜか統合は行われずに時間が経過した状況です。

これから地銀がバタバタと倒れていく?

しかし、この地銀の将来に関して、なにかと話題の金融庁が2018年に有識者会議による取りまとめを行い、今後の地方46都道府県ごとに存続可能な銀行数をシミュレーションしています。

これによると、

  • 神奈川や愛知、大阪など都市圏にある10府県で生き残れる銀行はほぼ2行程度
  • 13都道府県がかろうじて1行
  • 都市圏から外れた23県では地域銀行は消滅

という、極めて悲観的な内容になっているわけです。

報告書の中身は、人口減少の進展が地域銀行の本業であった貸出残高を大幅に減少させるという内容で、今回の骨太の成長戦略に地銀再編が盛り込まれたのも、この内容の影響が大きかったものと思われます。

このまま放置していればその数は半減、したがって先んじて統合化することで、なんとか生き残れる地銀を残そうというのが狙いなのでしょう。

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