fbpx

香港デモが金融市場崩壊の起爆剤に。香港ドル消滅危機で富裕層は逃走準備を始めている=今市太郎

香港で「逃亡犯条例」を巡るデモが激化しています。もしこれを中国政府が無理やり制圧したとしても、金融市場までは制御できずいきなり崩壊するリスクが出てきています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年6月17日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

ビットコイン上昇にも関係あり?投資家や富豪が香港から逃亡か

「逃亡犯条例」に全力で反対する香港市民

香港では連日「逃亡犯条例」の施行を巡って市民が総動員でデモに参加し、さながら30年前の天安門事件をリマインドさせるような厳しい状況に陥っています。

外から見ると、逃亡犯条例の施行がそんなに大きな問題なのかと思われる方も多いと思います。

これは1997年7月1日に香港の主権がイギリスから中国に返還されて以降、中国本土とは別の自治権が確立され、香港は中国に取り込まれるようなことはなくここ22年余りを過ごしてきました。

しかし、ここへ来ていきなり自治権を完全に失うことに市民は総動員で反対しており、ここから無理やり制圧されてしまうのかどうかに注目が集まることになります。

金融市場的にみると英国EU離脱よりも深刻な可能性

もともと香港を統治してきたイギリスの方がとうとう離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏が次期首相に就任しそうな状況から、ユーロもポンドも下げに動いています。

しかし、自由主義圏の中でEUから離脱するかどうかというイギリスの問題とは違って、香港の場合は、独自の自治が失われることで完全に自由主義的な市場が消滅するリスクを抱えています。

金融市場から見ても、そのリスクはBREXITをはるかに超える可能性が出てきています。

香港には国際的な銀行100行あまりのうち70行以上が支店を構えており、金融市場としてはアジアでも3番目の規模を誇っています。

しかしこうした自由な取引環境が中国政府によって完全に失われることになれば、金融市場はまさに崩壊することになります。

中国本土ではないだけに市民のデモ行為は制圧できても、金融市場は中国本土でのPKOのような鎮静化策がとれないまま、いきなり崩壊するリスクが高まっているといえる状況です。

Next: 香港市場の崩壊が世界を大混乱に引きずり込む/習近平はG20に来るのか?

1 2 3

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい