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日韓関係悪化、トランプは「韓国が悪い」と判断。文在寅に3つの改善要求へ=勝又壽良

米国トランプ大統領は、6月28~29日にかけて大阪で開催する「G20」と、その後の韓国訪問に当たり討議テーマを発表しました。突きつけた3項目は、どれも韓国にとっては頭の痛い問題ばかりです。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年6月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

日韓関係が改善せずとも、日本には国際法に基づいた奥の手がある

韓国外交は「四面楚歌」

韓国外交は、文字通り「四面楚歌」の状況に追い込まれています。今から110年前、李氏朝鮮が日本・清国・ロシアの3カ国との外交関係で結論が出ず、混迷していたときと同じ構図になっています。民族の特性と言えばそれまでですが、大きな歴史的な転換点に遭遇した時、甲論乙駁で結論が出ないままに時間を空費するのです。

20世紀の偉大な歴史家とされる英国のアーノルド・トインビーは『歴史の研究』の中で、日本と中国が最初の文明的衝撃を受けて開国するまでにかかった時間を後述の通り説明しています。

この記述の中から、韓国が中国と同じ文明圏(儒教)に属しており、新文明出現への対応が遅れる事実を推測できるのです。

中国は1793年、英国のマカートニー卿が北京へ着いてから開国までに118年日本は1853年、米国のペリー提督が浦賀で米国大統領の親書を江戸幕府に届けてから15年後に開国しました。

トインビーはこの事実に基づき、日中の開国に至るまでの年数差が、新しい文明的衝撃への対応の速度の差と見ています。

時間を浪費するだけの韓国外交

韓国は現在、日本・米国・中国・北朝鮮と外交課題を抱えています。

だが、結論を出さずにただ時間を無為に過ごしているだけです。

これは、同じ儒教文明圏である中国でも同じです。米中貿易協定が、一度はまとまりかかったにも関わらず、国内の反対派によって振り出しに戻っている形です。同一文明圏が持つ恐ろしいまでの共通性を認識するほかありません。

トインビーの見方は、大変に興味深いのです。

日本が近代化過程で、明治維新・戦後民主化という大きな歴史の波をくぐるときに制度改革を行っています。中国は、共産中国に変わり「革命」と称していますが、それは中国流の「易姓革命」で王朝の交替に過ぎません。

欧米流の「革命」とは、過去との断絶です。中国では、専制主義が一貫して続いています。日本は、明治維新と戦後民主化という2度にわたって過去を全否定する「革命」を実現しました。

韓国はどうでしょうか。李氏朝鮮の時代は1910年に終わりましたが、両班(ヤンバン)を代表する特権意識は消えていません。権力の重心が現在、大企業労働組合と市民団体の手に移っています。司法(検察・裁判所)は、前記の団体が文政権の有力支持母体であることから、不法行為に対して見て見ぬふりをしています。それどころか、前記の2団体は政府に代わって政策を動かしています。

日本では許されない行為が罷り通っている背景には、李氏朝鮮時代と同じように、特権階級の存在を許す文明を持っているのです。中国が専制主義で一貫している裏には、韓国と同じで特権階級の存在を許す文明が生き続けていると見るほかありません。

日本が中韓に働きかける必要はない

トインビーは、1つの文明が衰退し解体してから、新しい文明を受け入れるまでに1000年(100年ではありません)の時間が必要であると指摘しています。中国と韓国が、欧米流の真の民主主義を受け入れるには、まだまだ気の遠くなるような時間が必要です。

こういう歴史認識を持てば、日本が中国や韓国に対してどう対応すべきか。結論が出るように思います。

焦っても仕方ありません。中韓に働きかける必要はないのです。別の文明圏の出来事として傍観するほかないでしょう。「友好」などと言う綺麗事では済まされません。日本は、同盟国と固い絆を結んで「生き延びる」ことに専念すべきと思います。

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