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秋の消費税上げ決定で、日本は先進国でもっとも早く大不況へ突入か=今市太郎

安倍政権は衆参同時選挙を見送り、秋の消費増税実施を決めたようです。これでどうやら、日本は先進国の中でもっとも早くリセッション入りする国になりそうです。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年6月11日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

参院選後に悪い話が総登場する予定?日本の景気急降下はすぐそこ

夏の選挙に勝算あり?

安倍政権は、秋の消費増税実施衆参同時選挙見送りを決めたようで、別に同時選挙をやらずとも十分に勝算ありという判断を下したようです。
※参考:首相、衆参同日選見送りへ 来週最終決断 消費増税は予定通り – 産経ニュース(2019年6月11日配信)

足元ではそこら中に問題がある中で、本当に勝てるのかどうか。それは選挙をしてみればわかることなので、今回は触れません。

景気の方は、財務省に押し切られたのか、この秋の消費増税決定でかなり冷え込むことだけは確定してしまったようです。

日本株の上昇は終焉、おそらく先進国中でもっとも早くリセッション入りすることが決まってしまった感があります。

「景気は緩やかに回復」と嘘を繰り返しているうちに確信になった?

史上初の10連休あたりまでは、なんとなく財布の紐が緩んだ国内市場だったのでしょう。

しかし、5月後半から6月にかけてはさまざまな食料品の値上げラッシュで、世帯の消費は相当きびしいものになりつつあるようです。

増税前には毎回それなりの駆け込み需要が見込まれるわけですが、今年の場合、クルマなどの高額商品の駆け込み需要も出ないまま終わるのではないかとの声も聞かれ始めています。

実質所得が減るばかりの世帯は、消費を減らす、余分なことはしないという防衛策に出ることが容易に予想され、景気は相当に悪化しそうな雰囲気になってきました。

すでに内閣府がまとめている経済統計でもかなり景気は悪化しているというのに、増税を断行する今の政権の勇気は見上げたものです。

たとえ選挙に勝ったとしても、秋の増税でその後の支持率はガタガタになるでしょうし、わけのわからないポイント還元などでは景気対策にならないのはやらなくてもはっきりしている状況です。

すでに当メルマガでもご紹介しているように、米国FOMCで利下げが断行された場合、それが相場下落のスイッチになるリスクはかなり高いでしょう。

国内市場は米株の下落に巻き込まれて、7月後半から8月さらに9月にかけて、相当注意すべき時間帯に突入してしまいそうです。

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