日韓関係悪化、トランプは「韓国が悪い」と判断。文在寅に３つの改善要求へ＝勝又壽良

トランプが韓国に提示した3つの条件

米国トランプ大統領は、6月28～29日にかけて大阪で開催する「G20」と、その後の韓国訪問に当たり討議テーマを発表しました。

（1）北朝鮮の完全に検証された非核化協力
（2）日米韓共助・日韓関係改善
（3）米韓同盟強化策協議

これら3項目は、韓国にとっては頭の痛い問題ばかりです。

韓国は、米韓同盟による安全保障体制によって平和が維持されている現実を忘れかけています。韓国の独自性を主張して、米韓同盟の枠から飛び出しそうな動きを見せ、米国の神経を逆なですることが多くなっています。

米朝会談は、2度も開きながら目立った成果が上がっていません。この裏に、韓国の文大統領が、米国の厳しい「完全に検証された非核化」（FFVD）について、北朝鮮を誤解させるようなメッセージを送っているのでないか、と疑われています。ベトナムでの2回目の米朝首脳会談で、文大統領と金国務委員長の2人が「調印確実」と見ていたのは、文氏が金氏に誤った情報を提供していた証拠です。

こうなると、文大統領に正しい国際認識を持ってもらう以外に、前記の3項目は解決しないことになります。

なぜ文在寅大統領は「親中朝・反日米」路線を歩むのか

（1）（2）（3）に共通している点は、文氏の間違った理念が大きく災いしていることが分ります。それは文氏が、北朝鮮の金日成が唱えた「主体（チュチェ）思想」に深く傾倒していることです。チュチェ思想なるものは、提案者自身が脱北して、その誤りを指摘した個人崇拝思想です。

文氏は、20代の若い時代に洗脳されています。民主国の大統領が、専制主義の北朝鮮思想に傾倒していること自体、韓国の国政を歪めます。韓国プロテスタント教会会長が、個人資格で「年内に文大統領下野を要求する」声明を発表しました。理由は、「主体思想」に毒されており、韓国が思想的にも滅亡に追い込まれるという危機感でした。

文氏は、「主体思想」に影響された結果、「親中朝・反日米」路線を歩んでいます。前記の3項目は、まさにこの路線がもたらした外交現象です。

米国が、「（2）日米韓共助・日韓関係改善」において、日韓関係の改善を求めています。米国は、日韓関係悪化の原因が韓国にあると判断したのです。

決め球は、徴用工問題でしょう。韓国大法院（最高裁判所）が、1965年の日韓基本条約で解決済みの問題をひっくり返す判決を出したことの裏に、文大統領の示唆があったことは十分に想像できます。昨年8月、文氏は大法院判決を示唆する演説をしました。本来ならば、国際問題に発展する徴用工問題ですから、文大統領は発言を慎むべきものなのです。その禁を破ったところに、文氏の積極的関与という疑惑を感じます。

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