なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調＝児島康孝

どんどん良くなってきた米国経済

同様に、それぞれの年で最初の世論調査のデータの推移を拾ってみましょう。

＜2013年3月15日～17日＞

・「良い」31％（「とても良い」3％、「やや良い」28％）
・「悪い」69％（「とても悪い」32％、「やや悪い」37％）

＜2014年1月31日～2月2日＞

・「良い」36％（「とても良い」1％、「やや良い」35％）
・「悪い」64％（「とても悪い」28％、「やや悪い」36％）

＜2015年2月12日～15日＞

・「良い」48％（「とても良い」4％、「やや良い」44％）
・「悪い」52％（「とても悪い」18％、「やや悪い」34％）

＜2016年2月24日～27日＞

・「良い」46％（「とても良い」4％、「やや良い」42％）
・「悪い」53％（「とても悪い」25％、「やや悪い」28％）

（※2016年11月：トランプ大統領が当選）

＜2017年1月12日～15日＞

・「良い」57％（「とても良い」8％、「やや良い」49％）
・「悪い」43％（「とても悪い」13％、「やや悪い」30％）

＜2018年1月14日～18日＞

・「良い」69％（「とても良い」20％、「やや良い」49％）
・「悪い」29％（「とても悪い」9％、「やや悪い」21％）

データをみますと、2017年ごろから、一般国民のレベルで経済の改善が急速に進んだように見えます。

これは一般国民が見る経済・景気ということで、日本経済の分析でよくある各種調査データとは異なり、アメリカ国民の生活レベルの実感を反映していると言えます。

注目すべきは「とても良い」と「とても悪い」

アメリカ経済の世論調査で大いに注目すべきは、「とても良い」とか、「とても悪い」という回答です。

質問文は以下になっており、

これに対して「Very good」「Very poor」と、はっきり回答しています。

改めて直近の2019年5月28日～31日の調査を見ますと、アメリカの経済が「とても良い」が28％にのぼっています。対して、「とても悪い」は8％です。

数年前の2017年1月と4月は、「とても良い」が両方とも8％に限られ、「とても悪い」は13％と14％でした。

これが大きく変化しているわけです。

ですから、明らかにアメリカ経済が良いとか景気が良いという認識が、一般国民の間に、確実に広がっているということです。

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