ファーウェイという中国軍
アメリカは早くからファーウェイの危険性を察知していたのだが、オバマ前政権は中国べったり政権だったので、こうした中国ファーウェイの危険性に対して強い反発を見せなかった。
2015年になると、さすがにオバマ政権も中国の知的財産の強奪を放置することができなくなって、中国を徐々に警戒するようになっていったのだが、ファーウェイを締め付けるところまではいかなかった。
ファーウェイがこれほどまで巨大化したのは、オバマ政権が中国に対して長らく甘い対処をしてきたからであると言える。
しかし、ドナルド・トランプ大統領の登場でアメリカは中国に対しての姿勢を一気に転換して、ファーウェイを明確に危険視するようになった。
アメリカはファーウェイを世界のネットワークの中枢から締め出す必要があると考えた。そうしなければ、全世界の人類の情報を中国共産党政権が手中に収めることになり、全人類が中国の「監視下」に置かれることになる。
トランプ大統領はG20で中国の習近平との関係をつなげるために「ファーウェイの輸出規制を緩和する」と言ったのだが、実際には差し障りのない製品だけを認めたに過ぎず、アメリカの安全保障にとって重要な最先端技術に関しては相変わらず禁輸したままである。
しかし、中国も「5G」時代を見据えて通信分野で遅れを取るわけにはいかず、ファーウェイが敵視されたからと言ってファーウェイを簡単に潰せない。だから中国政府は、妥協や裏取引や工作や威嚇をすべて駆使してファーウェイを生かし続ける。
今後、ファーウェイは中国国内・東南アジア・アフリカ・インドでの巨大な人口を取り込んで生き残ることになる。アメリカとファーウェイの戦いはそう簡単に決着を見ない。
ファーウェイの正体が「中国の軍事企業」であるならば、ファーウェイはサイバー空間での中国軍そのものである。そして現在の動きは「アメリカはサイバー空間でファーウェイという中国軍と戦争を繰り広げている」と見るのが正しい。
日本人は誰もファーウェイを「中国軍」であると思っていない。認識が甘すぎる。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2019年7月12日)
※太字はMONEY VOICE編集部による
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