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安倍首相「消費増税後10年は増税なし」は信用できぬ。金利が上がれば財政破綻へ=今市太郎

安倍首相は、今回10%に消費税を上げたら向こう10年は上げなくてよいといった趣旨の発言をしています。税金の使い道も不透明な今、信じていいのでしょうか?(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年7月5日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

既存の税収だけでは対応不能?金利が上昇したら大変なことになる

向こう10年は増税なし?

参議院選挙が本格スタートしています。

安倍首相は、今回10%に消費税を上げたら向こう10年は上げなくていいと言った趣旨の発言をしています。

そもそも自分が総理大臣を降りた後までどうやってギャランティできるのか。そんな素朴な疑問が湧くわけです。

2012年「3党合意」の枠組みはまったく守られていない

すでに7年も前の話というと、多くの方が記憶になくなっている可能性が高いと思います。

そもそも消費税を段階的に10%に上げるというのは、当時の民主党と公明党を含めた3党合意なるものからスタートしているわけです。

(参院選も近いのであまり政治的なことをくどくど書きたくはありませんが)平成27年の政府資料では、消費税率引き上げによる増税分は、全額社会保障に回すことになっているはずです。

<当初の予定では…>

およそ14兆円とみられる増税分の使い道(内訳)としては……

・後代への負担のつけ回しの軽減:7.3兆円
・基礎年金の国庫負担割合2分の1の恒久化:3.2兆円
・社会保障の充実(社会保障4経費):2.8兆円
・消費税率引き上げに伴う経費増加の対応:0.8兆円

となるはずだったわけです。
また「社会保障の充実」の財源2.8兆円の内訳としては……

・医療・介護:1.5兆円
・子育て:0.7兆円
・年金:0.6兆円

だったはずです。

<ところが現在は…>

ところが現在では増税分の使い道は以下のように変更されています。

・後代への負担のつけ回しの軽減:2.8兆円
・少子化対策(人づくり革命):1.7兆円
・社会保障の充実:1.1兆円

まだすべての増税が完了していないわけですからここからどうなるかですが、すでに後代への負担の付け回しの軽減4兆円はいとも簡単に減らされて、1.7兆円は「人づくり革命」と呼ばれる教育無償化少子化対策に充当されてしまっています。

「人づくり革命」と言えば聞こえはいいですが、幼児教育の無償化待機児童の解消、高等教育の無償化、私立高校の授業料実質無料化、保育士・介護人材の処遇改善、大学改革、リカレント教育、高齢者雇用促進などはほとんどうまくいっていないのが実情。

こうしてみてきますと、増税しても果たして何に使われるのかはよくわからないことが鮮明になってきます。

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