日本を捨てたい？狭き門になった海外移住の最新事情と税金逃れの実態＝俣野成敏

最近、人気の海外移住。税金逃れに使えるとの情報も流れています。しかし、希望に反して海外移住の門戸は狭まる一方。実際はどのような状況なのでしょうか。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2019年7月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

「税金がかからない」は本当？気をつけたい永住権取得詐欺の手口

海外居住権の取得要件は、そこまで難しくはないけれど…

最近、人気の海外移住。「老後は暖かい南国で、ゆっくりバカンス気分で過ごしたい」と夢見る方も多いのではないでしょうか。しかし、希望に反して海外移住の門戸は狭まる一方。実際はどのような状況なのかを、お伝えしたいと思います。

（本記事は、私が金融の専門家とともに運営しているマネースクールのコミュニティに挙げられた質疑応答をもとに執筆されています。）

A：このご質問に関しては、「海外の永住権を取る」ということと、「日本の非居住者になることで、税金がどうなるのか？」という問題の2つに分けて考えるといいと思います。

まず、海外の永住権についてですが、確かに現在は門戸が閉ざされつつあり、取得費用や滞在日数など敷居が上がっています。

どの国も、来てほしいのは地元に貢献してくれるお金持ちや企業などです。移住先として人気のアメリカやオーストラリアなどの居住権を得ることは、かなり難易度が高くなっているのが実情です。

ご質問いただいている、フィリピンのいわゆる“永住権”ですが、確かに先進国などのビザ（VISA）に比べれば、まだ取得はしやすいほうだとは思います。

フィリピン共和国大使館のHPによると、学生ビザや結婚ビザを除いた場合、一般人が居住権を得られるビザとしては、「投資家用特別居住ビザ（SIRV）」や「特別居住退職者ビザ（SRRV）」などが一応の永住権と見ていいと思います。どちらも年齢制限があり、1万USD〜以上の預金や、定期的な更新手続きが必要です。

正規の手続きを行わず、ブローカーを通して手続きを行う場合、手数料目当ての永住権取得詐欺が横行していますので、申請をする際は受付窓口等に十分な注意が必要です。

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